最新記事

感染症

新型肺炎パンデミックの脅威、真の懸念は中国の秘密主義

Another Epidemic Brewing in China

2020年1月14日(火)19時30分
ローリー・ギャレット(米外交問題評議会・元シニアフェロー)

magw200114_epidemic3.jpg

SARSでは700人以上が死亡(2003年5月) REUTERS

武漢市の保健委員会が初めて警鐘を鳴らしたのは12月30日で、公式サイトに「原因不明の肺炎の治療に関する緊急通達」を掲載した。地元メディアが委員会に問い合わせたが、患者は27人で、その大半が華南海鮮市場と何らかの関係がある、という情報しか得られなかった。患者は呼吸困難を起こし、白血球数が減少して高熱を伴い、抗生物質が効かなかった。ウイルス感染が疑われた。

翌31日、湖北省当局は「27人にウイルス性肺炎の症状が見られ、ウイルス性の肺炎もしくは肺疾患に感染していると診断された。うち2人は快方に向かっており、すぐに退院できそうだ」と発表した。

その夜、香港では、武漢を訪れた3人が呼吸困難を訴えて入院していることが分かり、香港当局は警戒を強化した。そのうち女性1人は、SARS患者を数多く受け入れた病院で治療を受けた。

シンガポールと台湾も、空港や駅で乗客の体温検知を強化。謎の感染症を早めに食い止めようと動いた。

1月1日、武漢の肺炎はSARSと同種のコロナウイルスによる感染症であることを示す医療記録とされる文書が、中国のソーシャルメディアとツイッターに出回った。

中国当局は、SARSを含む複数の肺炎の可能性は排除されたと説明した。謎の病原体は従来のコロナウイルスと同じ種類ではなく、SARSウイルスとは遺伝子が4%未満しか一致しないという。

一方で、武漢で8人が逮捕された。「根拠のない間違った情報をネットで広めた」罪で厳罰を受けることになるとも、中国当局は発表。上海のニュースサイト、シックスス・トーンのデービッド・ポーク編集長は、中国では噂の流布は7年の懲役刑もあり得ると投稿した(現在は削除されている)。

昨年、海南島の海口で鳥インフルエンザA(H7N9)が流行しているという「噂」を微信(ウィーチャット)で流した男性が10日間、身柄を拘束された。2018年にも、汚染されたスイカを食べて数千人が入院したという虚偽の話をした男性が投獄された。

このような噂が簡単に広まる理由はポークが翻訳した微信の投稿(既に削除)を見れば明らかだ。「噂が広まるのは、当局が適宜対応しないからなのに、どうして私たちが責められるのか」

人から人の感染は確実?

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、武漢警察の微信アカウントにはこんな投稿もあった。「流行は実際に起きている。丸一日、正式な発表が何もないから、人々が情報を共有しているだけだ」。同紙によれば、武漢の肺炎患者の家族は情報が入らず、入院している病院さえ分からない人もいる。

香港でも新型肺炎に対する警戒感が高まっている。1月5日に香港中文大学の学生の感染が確認されたときは、この学生が寮から運び出される写真や動画がソーシャルメディアで幅広く拡散された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン

ワールド

米はウクライナに「譲歩求めすぎ」、ゼレンスキー氏が

ワールド

反体制派ナワリヌイ氏は「毒殺」、欧州5カ国声明 ロ

ワールド

米国は「欧州の子」、ルビオ国務長官がミュンヘン会議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中