最新記事

中東

イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機撃墜に憤る国民

2020年1月13日(月)11時35分

ウクライナ旅客機が墜落したことへの対応に国内で怒りが広がり、イランのイスラム政権が正統性の危機に直面している。写真はイラン最高指導者ハメネイ師。テヘランで8日撮影。提供写真(2020年 ロイター/official Khamenei website)

ウクライナ旅客機が墜落したことへの対応に国内で怒りが広がり、イランのイスラム政権が正統性の危機に直面している。墜落はイランがミサイルを誤射したことが原因だったが、軍が撃墜を認めるまでに3日間を要した。

最も影響力のあったイラン革命防衛隊の司令官が米軍に殺害されて以降、イランでは国内に一体感が広がっていたものの、撃墜を巡って国内外で批判が強まる中、そうした機運は失われつつある。

8日に墜落したウクライナの旅客機を巡り、米国とカナダが早い段階でイランによるミサイルが原因と指摘すると、ソーシャルメディアではイラン指導部への批判があふれた。テヘラン発キエフ行きの旅客機に乗った176人は全員死亡した。

今の情勢は、2月に控えるイランの国会議員選挙に暗い影を落とす。選挙結果が政策を左右するわけではないが、イラン指導部は政権の正統性を主張するため、高い投票率を目指すのが常だ。

昨年11月の反政府デモで数百人が死亡してから、指導部は人々の不満の声を耳にしている。

「指導部にとってとても敏感な時期だ。深刻な信用問題に直面している」と、イラン政府の元高官は匿名でロイターに語った。「真実を隠しただけでなく、事態への対応を誤った」

1979年のイスラム革命以降、イランの政権は自らの権力への挑戦を退けてきた。しかし、11月の抗議活動で生まれた政権と国民の溝は深まっているようだ。

「政権の指導部にとって短期的な痛手となるだろう。米国との対立が今回高まる前から抱えていた政治的、経済的な問題による負担がさらに強まるだろう」と、米ブルッキングズ研究所のダニエル・バイマン上級研究員は指摘する。

「独裁者に死を」

ツイッターに投稿された動画は、抗議参加者がテヘランで11日、「独裁者に死を」と叫ぶ様子を映している。最高指導者ハメイニ師を指したものだ。ロイターは動画が伝える抗議の内容を確認できていない。

イランの国営通信社は抗議活動が起きたことを確認している。

革命防衛隊は撃墜に対する謝罪声明を出し、高い警戒態勢の中で防空システムが誤って撃ったと説明した。司令官殺害の報復にイラク領内の米軍拠点を攻撃したイランは、米国の反撃に備えていた。

ある強硬派の政権関係者は、今回の誤射を指導部と革命防衛隊に対する政治的な攻撃材料にしてはならないと話す。「厳しい態度を取るのは避けよう。繊細な時期でみんな神経質になっていた。革命以降、防衛隊がこの国家を守るためにやってきたこを忘れるべきではない」と、この治安関係者は言う。

しかし、選挙での高い投票率がイスラム支配の正統性を裏付けるとしてきたハメイニ師は、国民が政権をそれほど支持していないことを目の当たりするかもしれない。

「なぜ今の政権に投票しなくてはならないのか。彼らをまったく信用していない。飛行機墜落で嘘をついた」と、テヘランの大学生Hesham Ghanbariさん(27)は言う。「向こうが国民を信用せずに真実を言わないのに、こちらが彼らを信用するわけがない」

2018年に米国が核合意から抜けて以降、イランは厳しさを増す制裁の下、経済的に難しい状況にある。重要な収入源である石油輸出も減っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、米提案の停戦計画は「過度」 ホルムズ海峡の

ビジネス

メタ、複数部門で数百人を削減へ リアリティ・ラボな

ワールド

イラン、米停戦案に「前向きでない」 パキスタン経由

ワールド

米国防総省、軍需品増産で防衛3社と枠組み合意 ロッ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 2
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「日本産ミュージカルの夢」に賭ける理由【独占インタビュー】
  • 3
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆保険」を達成した中国の医療保険の実態とは
  • 4
    「有事の金」が下がる逆説 イラン戦争で市場に何が…
  • 5
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 6
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 7
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 8
    地上侵攻もありえる...イラン戦争が今後たどり得る「…
  • 9
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラ…
  • 6
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 7
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 9
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 10
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中