最新記事

中東

イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機撃墜に憤る国民

2020年1月13日(月)11時35分

ウクライナ旅客機が墜落したことへの対応に国内で怒りが広がり、イランのイスラム政権が正統性の危機に直面している。写真はイラン最高指導者ハメネイ師。テヘランで8日撮影。提供写真(2020年 ロイター/official Khamenei website)

ウクライナ旅客機が墜落したことへの対応に国内で怒りが広がり、イランのイスラム政権が正統性の危機に直面している。墜落はイランがミサイルを誤射したことが原因だったが、軍が撃墜を認めるまでに3日間を要した。

最も影響力のあったイラン革命防衛隊の司令官が米軍に殺害されて以降、イランでは国内に一体感が広がっていたものの、撃墜を巡って国内外で批判が強まる中、そうした機運は失われつつある。

8日に墜落したウクライナの旅客機を巡り、米国とカナダが早い段階でイランによるミサイルが原因と指摘すると、ソーシャルメディアではイラン指導部への批判があふれた。テヘラン発キエフ行きの旅客機に乗った176人は全員死亡した。

今の情勢は、2月に控えるイランの国会議員選挙に暗い影を落とす。選挙結果が政策を左右するわけではないが、イラン指導部は政権の正統性を主張するため、高い投票率を目指すのが常だ。

昨年11月の反政府デモで数百人が死亡してから、指導部は人々の不満の声を耳にしている。

「指導部にとってとても敏感な時期だ。深刻な信用問題に直面している」と、イラン政府の元高官は匿名でロイターに語った。「真実を隠しただけでなく、事態への対応を誤った」

1979年のイスラム革命以降、イランの政権は自らの権力への挑戦を退けてきた。しかし、11月の抗議活動で生まれた政権と国民の溝は深まっているようだ。

「政権の指導部にとって短期的な痛手となるだろう。米国との対立が今回高まる前から抱えていた政治的、経済的な問題による負担がさらに強まるだろう」と、米ブルッキングズ研究所のダニエル・バイマン上級研究員は指摘する。

「独裁者に死を」

ツイッターに投稿された動画は、抗議参加者がテヘランで11日、「独裁者に死を」と叫ぶ様子を映している。最高指導者ハメイニ師を指したものだ。ロイターは動画が伝える抗議の内容を確認できていない。

イランの国営通信社は抗議活動が起きたことを確認している。

革命防衛隊は撃墜に対する謝罪声明を出し、高い警戒態勢の中で防空システムが誤って撃ったと説明した。司令官殺害の報復にイラク領内の米軍拠点を攻撃したイランは、米国の反撃に備えていた。

ある強硬派の政権関係者は、今回の誤射を指導部と革命防衛隊に対する政治的な攻撃材料にしてはならないと話す。「厳しい態度を取るのは避けよう。繊細な時期でみんな神経質になっていた。革命以降、防衛隊がこの国家を守るためにやってきたこを忘れるべきではない」と、この治安関係者は言う。

しかし、選挙での高い投票率がイスラム支配の正統性を裏付けるとしてきたハメイニ師は、国民が政権をそれほど支持していないことを目の当たりするかもしれない。

「なぜ今の政権に投票しなくてはならないのか。彼らをまったく信用していない。飛行機墜落で嘘をついた」と、テヘランの大学生Hesham Ghanbariさん(27)は言う。「向こうが国民を信用せずに真実を言わないのに、こちらが彼らを信用するわけがない」

2018年に米国が核合意から抜けて以降、イランは厳しさを増す制裁の下、経済的に難しい状況にある。重要な収入源である石油輸出も減っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

対米通商協議「楽観」、韓国高官が強調 ワシントンで

ワールド

米F5へのハッカー侵入、中国政府関与の疑い=ブルー

ビジネス

午前のドルは一時150円半ばまで下落、1週間ぶり安

ワールド

途上国向け温暖化対策資金の調達案公表、COP30控
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇跡の成長をもたらしたフレキシキュリティーとは
  • 4
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた!」レアアース規制にトラン…
  • 9
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 10
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 9
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中