最新記事

米外交

暴発寸前のイラン、厄介な北朝鮮──最も危険な2つの火薬庫にトランプはお手上げ

Trump Is Clueless on Iran and North Korea

2020年1月8日(水)16時40分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)

弾劾裁判と再選が懸かった米大統領選を控えるトランプに打つ手はあるのか KEVIN LAMARQUE-REUTERS

<核・ミサイル実験の再開を示唆した北朝鮮、米軍による司令官殺害への報復を始めたイラン――有能な人材が不足するトランプ政権が世界を混乱に陥れる>

世界で最も危険な火薬庫2つが爆発寸前なのに、火消しの戦略はゼロ──2020年の幕開け、ドナルド・トランプ米大統領はそんな現状に陥っている。

今やニュースは、イランと北朝鮮をめぐる話題で再び持ち切りだ。「最大限の圧力」をかければ、イランは取引に応じる(か、うまくいけばイランの体制転換が実現する)し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との「友情」が北東アジアに平和と軍縮の新時代をもたらす。そうトランプは信じていたのに、現実は正反対だ(編集部注:米軍は1月3日、イランの革命防衛隊クッズ部隊のカセム・スレイマニ司令官を空爆で殺害)。

北朝鮮はトランプにとって最も厄介な問題で、実にいまいましい愚行の象徴だ。2018年6月、シンガポールで金と史上初の米朝首脳会談を行ってから1年半、トランプはこの残酷な独裁者を「偉大なリーダー」「約束を守る人物」と称賛し、「非核化」を実現すると疑わずにきた。

だが金は昨年12月末、首都平壌で開かれた党中央委員会総会で7時間もの演説を行い、欧米との「長く困難な闘争」の新たな路線を説明。約2年にわたって継続してきた核実験、およびICBM(大陸間弾道ミサイル)などの長距離ミサイル発射実験のモラトリアム(一時停止)を撤回する、と劇的に宣言した。

包囲された米大使館

北朝鮮は昨年、短距離弾道ミサイルを十数回発射した。国連安保理決議に違反し、アメリカの同盟国である韓国や日本の懸念を招く行為であるにもかかわらず、トランプは取り合わなかった。金が(米本土を射程に入れる)ICBMの実験を停止している限り、問題ないと見なしたからだ。

今や金がICBMの発射実験を、おそらくは核実験も再開したら、どうなるのか。トランプは反応しないと、金は考えているのだろう。弾劾裁判と米大統領選挙を控えるなか、トランプがアジアで戦争を始める見込みはないと踏んでいる可能性もある。

一方、イラクの首都バグダッドでは昨年の大みそか、イランが支援する民兵を含むデモ隊が「アメリカに死を」と叫び、米大使館を襲撃・包囲する事件が起きた。

明けて1月1日には、イラク政府がイスラム教シーア派武装組織カタイブ・ヒズボラの指導部に圧力をかけたことを受けて、デモ隊は撤退。イランの影響力の衰えを示す展開だとトランプは受け止めたらしく、「自由を求め、イランによる支配を望まないイラクの何百万人もの人々へ。あなたたちの時が来た!」とツイートした。

実に無知な見方だ。イラクの政治に対するイランの影響力は、2003年のイラク戦争直後から確固としたものになっている。その影響力は今回の米大使館包囲のきっかけとなった出来事によって、さらに強固になったのではないか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金正恩氏の娘は後継者、「信頼できる情報」が示唆と韓

ワールド

ウクライナ、南東部と東部の前線で480平方キロ奪還

ビジネス

マツダ、中東向け生産を5月も停止 欧米向け拡大で生

ビジネス

インタビュー:政策株売却で変わる株主構成、対話支援
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中