最新記事

自殺率

最低賃金が上がれば自殺率が下がる──26年間のデータを元にした米調査

2020年1月27日(月)17時00分
松丸さとみ

2017年、アメリカの自殺関連の死亡者数は4万人だった...... baona-iStock

<米エモリー大学の研究者らが過去26年間のデータをもとに行った調査で、最低賃金が上がれば自殺率が下がることが示唆された......>

時給1ドルアップで自殺率は最大約6%低下

米エモリー大学の研究者らが行った調査で、最低賃金が上がれば自殺率が下がることが示唆された。過去26年間のデータをもとに算出したもので、リーマンショック後の不況時には、最低賃金が時給1ドル(約110円)アップしていたら数万人の命を救えたかもしれないという。米CNNなどが伝えた。

調査を行ったのは、エモリー大学の博士課程で伝染病学を研究しているジョン・コーフマン氏のチームだ。調査結果は、英学術誌『ジャーナル・オブ・エピデミオロジー・アンド・コミュニティ・ヘルス』(伝染病と地域社会の健康)に掲載された。

調査チームは、最低賃金と自殺率との関連を調べるため、連邦最低賃金と、全米50州およびコロンビア特別区における最低賃金について、1990年から2015年までの26年間における月ごとのデータを使って差額を算出。これらを18〜64歳の失業率や自殺率と比較した。実験群と対照群は、最終学歴で分けた。

労働省のウェブサイトによると、現在の連邦最低賃金は時給7.25ドル(800円弱)。これとは別に各州でも最低賃金を定めており、連邦が定めたものと金額が異なる場合、労働者は高い方の金額を受け取る権利がある。CNNは、29の州とコロンビア特別区では連邦最低賃金より高い額が設定されており、残りの21州は連邦最低賃金と同額だとしている。

コーフマン氏のチームは、州ごとの経済状況や保護政策の違いを考慮した結果、最終学歴が高校卒業以下の人たちでは、最低賃金(時給)が1ドル上がった場合、自殺率は3.4〜5.9%下がったとしている。

なお調査チームによると、1990〜2015年の期間中、最終学歴が高卒以下の自殺者は39万9206人いた。一方で、学士以上の学歴の人で自殺したのは14万176人だった。学歴が学士以上の人たちの間では、最低賃金が自殺率に影響している様子は見られなかったという。

低賃金で働く人を守る「最低賃金法」の重要性

調査チームは、失業率が高い時期ほど、最低賃金と自殺との関連性が高いようだとしている。2009年は、リーマンショックによる金融危機が原因で失業率がピークに達したが、この年から2015年までの期間中、最低賃金がもし時給1ドル引き上げられていたら、学歴が高卒以下の人たちのうち1万3800人、2ドル引き上げられていたら2万5900人の自殺が防げたのではないかと調査チームは見積もっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中