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インドのモディ、ムスリムを甘く見た国籍法改正のしっぺ返し

2019年12月26日（木）15時40分

インドでイスラム教徒以外の不法移民に国籍を与える改正国籍法への抗議活動が急拡大したことはモディ首相（写真）にとって想定外だった。写真はブラジリアで１１月撮影（２０１９年　ロイター／Ueslei Marcelino）

インドでイスラム教徒以外の不法移民に国籍を与える改正国籍法への抗議活動が急拡大したことはモディ首相にとって想定外だった。ヒンズー至上主義を掲げる与党・インド人民党（BJP）は国民の怒りを鎮めるのに腐心しており、デモの長期化を予想する声もある。

改正国籍法はアフガニスタン、バングラデシュ、パキスタンを逃れインドに不法入国した移民に国籍を与えるが、イスラム教徒だけは除くものだ。これに対し、イスラム教徒を差別し、信仰の自由や政教分離をうたう憲法に違反するとの非難の声が上がっており、宗教を問わず、学生や政治家、市民団体がデモを繰り広げている。

デモ隊と警察の衝突で、これまで21人以上の死者が出ている。

BJPのサンジーブ・バルヤン議員はロイターに「デモは全く想定してなかった。私だけでなく、他のBJPの議員らもこれほどの怒りは予想できなかった」と語った。

モディ氏が掲げるヒンズー至上主義はヒンズー教徒が国民の8割超を占めるインドで受け入れられてきた。今春の総選挙でBJPは前回の選挙よりも議席数を伸ばし、再び単独過半数を得て圧勝した。

改正国籍法への国民の怒りは、政府が景気減速や雇用喪失という問題に対処する代わりに多数派支配主義的政策を推進している現状に対する不満を反映している。

BJPの別の議員3人と閣僚2人はロイターに対し、国民との対話を開始し、改正国籍法への不満を解消するために党支持者を総動員していると明かした。同法に対してイスラム教徒からの多少の反発には備えていたが、大半の大都市で約2週間続いている大規模なデモは想定外だったと認めた。

国内第2の実力者とされるシャー内相は24日のテレビ番組のインタビューで、イスラム教徒が懸念すべき理由はないとの見方を改めて示した。

別の閣僚は「私たちは悪影響を最小限に抑えようとしている」と指摘。BJPとその協力政党は、同法が差別を意図したものではないと訴える取り組みを開始したと述べた。

独裁的なやり方

印シンクタンクCSDSのサンジャイ・クマール所長は「人々が改正国籍法に抗議するだけでなく、モディ首相の独裁的なリーダーシップに不満を爆発させているのは明白だ」と指摘。

「経済的な危機もデモを促す要因となっている。デモが短期間で終息するとは思わない」とした。

モディ政権は8月、インドで唯一イスラム教徒が過半を占めるジャム・カシミール州の自治権はく奪を決めた。

11月には最高裁が、16世紀に建てられたイスラム教のモスク（礼拝所）が右派の暴徒によって1992年に破壊された土地に、ヒンズー教の寺院建設を認める判断を示した。モディ政権はこの決定を歓迎した。

今回の改正国籍法で少数派のイスラム教徒を排除する政府の姿勢が一段と鮮明になった。

最大野党の国民会議派はデモを後押ししている。同党の幹部、Prithviraj Chavan氏はロイターに「インド史上初めて宗教に基づいて法律が策定された」と指摘。「インドをヒンズー第一主義の国にしようという与党の戦略が裏目に出た」と述べた。

［ムンバイ　２５日　ロイター］


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