最新記事

スコットランド

「スコットランド独立」は得策か

British Election Impact: If UK Leaves Europe Could Scotland Depart UK?

2019年12月17日(火)15時20分
パラシュ・ゴシュ

「EU離脱を止めよう」と書いたサインの前で演説するスコットランド自治政府のスタージョン首相(12月5日) Russell Cheyne-REUTERS

<先の英総選挙で追い風を受けたスコットランド独立派だが、独立後の展望は彼らが信じるほど明るくはない?>

12月12日の英総選挙で躍進したスコットランド民族党(SNP)の二コラ・スタージョン党首が、スコットランド独立の是非を問う2度目の住民投票の実施を要求している。

SNPは今回、スコットランドの全59議席のうち、2017年の総選挙から11議席増の47議席を獲得。スタージョンは、SNPの勝利は住民投票を求める「有権者の新たな、力強い負託」に等しいと主張した。スコットランドでは2014年にも独立の是非を問う住民投票が実施されているが、この時は賛成44.7%、反対55.3%で独立が否決された。

ボリス・ジョンソン英首相は今回の選挙の直後にスタージョンと話をして、2度目の住民投票に反対の旨を改めて主張。ジョンソンの報道官は、次のような声明を発表した。「首相はスコットランドが2度目の住民投票を実施することに今も反対だとはっきり伝え、分断や不安定な状態に逆戻りしたくないと望む多くのスコットランド市民を支持すると表明した。また2014年の住民投票の結果は明白であり、それを尊重すべきだとも述べた」

テリーズ・コフィー労働・年金相も、保守党が政権を執る今後5年間、スコットランドで独立の是非を問う住民投票が行われることはないと明言した。

それでもスタージョンは、スコットランドには2度目の住民投票を実施する権利があると主張しており、近いうちにその認可を英政府に求める準備をするつもりだと語った。

賛成派「独立国家として十分にやっていける」

「12日にSNPに投票した全ての人が独立を支持するとは言わない。だが今回の選挙では、スコットランドは自分たちの未来を選ぶ権利を有するべきであり、私たちが支持しなかった保守党政府に我慢する必要はなく、EU離脱を受け入れる必要もないのだという有権者の強い意思が示された」と彼女は主張した。

実際に保守党は、イングランドではたやすく勝利したものの、スコットランドでは前回2017年の13議席から7議席を減らした(労働党はさらにひどく1議席しか維持できなかった)。

保守党はスコットランドの独立を認めない立場を示しているが、スコットランドでは英政府から解放されたいという声が高まっている。

法学部の学生でジャーナリストのマイケル・グレイは、スコットランドはEU離脱に反対で、2度目の住民投票に向けて機は熟していると言う。

「スコットランドには、独立国として繁栄するのに十分な規模と経済力と知恵がある」と彼はメトロ紙に書いた。「我々には石油や天然ガス、再生可能エネルギーといったエネルギー資源が豊富だ。食品・飲料部門は世界的に成功している。世界有数の大学が幾つもあるし、独立した法体系や大手金融機関もある。観光地としても人気が高い。ひどい政府とEU離脱の恐怖から逃れるために、スコットランドは急いで独立する必要がある」

<参考記事>離脱強硬派ジョンソン勝利でイギリス「連合王国」解体か
<参考記事>本場スコットランドで味わう至高のスコッチ旅

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の不動産投資・販売、1─11月軒並み落ち込み拡

ビジネス

日銀短観、景気は緩やかに回復との政府認識と齟齬ない

ワールド

NZ政策金利、現行水準にしばらくとどまる見通し=中

ビジネス

MUFG、米プライベートクレジット市場で新ファンド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中