「スコットランド独立」は得策か

スコットランドはEU離脱への反対が強く、2016年の国民投票では62％がEU残留を支持した――イングランド、ウェールズと北アイルランドよりも多い割合だ。

スコットランドの独立を支持する人々は、EU離脱はスコットランド経済に大きなダメージを与えると主張する。

とくに高齢化が進むスコットランドには（2041年までに年金受給年齢の67歳に達する人が26万5000人増える見通しであるのに対して、労働年齢人口は3万8000人しか増えない見通し）、EUなどから移住してくる若い労働者が必要だ。しかしEUを離脱すれば移民は減る見通しだ。スコットランド政府は2018年、イギリスがEUから離脱すれば「スコットランド市民1人あたり年間2300ポンド収入が減り、8万の雇用が失われることになる」と警告を発した。

実際に独立した場合、おそらくスコットランドはEU加盟を目指すだろう。だが通常、そのプロセスには非常に長い時間がかかる。小国の場合は特にそうで、たとえばアルバニアは2009年に正式にEU加盟を申請したが、いまだに承認されていない。

独立後のスコットランドは、経済的な問題にも直面するだろう。スコットランド経済は北海の石油（北海油田）に大きく依存しているが、北海での石油開発は既に環境保護活動家たちからの批判に直面しており、石油の掘削を減らすよう求める運動が起こっている。

反対派：経済財政はイギリス頼り

さらに大きな問題は、スコットランドが経済的にイギリスに従属していることだ。2017年にはスコットランドの輸出の60％がイギリス向けだった。またスコットランド自治政府の2018年の財政赤字はGDPの7％に相当する126億ポンドにのぼったが、それを補填するために中央政府から補助金を受けている。

スコットランド市民の中には、独立に断固反対の声もある。

労働党政権時代の元首相でスコットランド出身のゴードン・ブラウンは、2014年の住民投票の際にもスコットランドの独立に強く反対を表明。最近、エジンバラで開かれた集会でも、独立後のスコットランドの先行きは暗いと警告した。

「EU離脱もスコットランドの独立も、我々が直面する経済的な問題の解決には一切役に立たない」とブラウンは語った。「だがそれよりも重要な問題は、対立を煽るようなナショナリズムを支持するのかということだ。私はEU離脱を掲げるナショナリズムも、スコットランドのナショナリズムも、危険だと思う。どちらも、存在しない敵をつくり出して対立する構造を生むからだ」