最新記事

人道問題

ハイチの治安は最悪レベルの無法状態、ギャングと当局の癒着疑惑も

2019年12月17日(火)12時30分

ギャングによる暴力が横行するスラムから逃れ、市役所の中庭で避難生活を送る市民。12月7日、ポルトープランスで撮影(2019年 ロイター/Valerie Baeriswyl)

ベニト・バーナードさんの足は傷つき、血がにじんでいる。幼い子どもたちを連れて粗末な小屋を逃げ出した彼女は、サンダルを突っかける暇さえなかったと話す。

ハイチの首都ポルトープランスで最も評判の悪いスラム街をギャングが徘徊し、民家に押し入って発砲したためだ。

47歳のバーナードさんとその家族は、現在、ポルトープランス市内のシテ・ソレイユ区役所の中庭で避難生活を送っている。同じように騒乱状態から逃げてきた市民は200人以上。この国は、市民の一部指導者いわく、過去10年以上の間で最悪の無法状態にある。

「連中は住民の家に押し入り、殴りつけ、発砲した」。木陰に広げた敷物に横たわるバーナードさんは、涙ながらにそう語る。「誰もが逃げ出した。だから私も子どもたちを連れて、急いで家を離れた」

国連の平和維持部隊は15年間の駐留を終え、2017年にハイチから撤収した。人口の6割近くが1日2ドル40セント以下で生活する、南北アメリカ大陸の最貧国ハイチの法と秩序はしたという建前だ。

だが、部隊が撤収した後には治安の空白状態が残された。この1年間、治安部隊がモイーズ大統領に対する抗議行動への対処に追われたため、治安悪化はいっそう深刻になった。

国連ハイチ司法支援ミッションのセルジ・テリオー警察部門長官は、メディアとのインタビューで、「リソースに限りがあるため、ハイチの警察は犯罪組織の活動を思うように抑制できていない」と語った。

急速なインフレの進行を伴う経済悪化と低所得地区への投資不足により、犯罪は深刻化し、そのレベルは一線を越えた。

外交関係者は、こうした状況によって地域の安定に対する脅威が高まっており、移民や麻薬・武器密輸といった動きにも波及するのではないかと懸念しており、国際社会でも警戒感が生じている。米連邦議会下院の外交委員会は10日、ハイチに関する公聴会を開催した。この20年間で初めてのことだ。

モイーズ大統領はすでに国内を統治する力を失い、辞任すべきと批判されている。一方、51歳の大統領は状況はすでに沈静化しつつあり、任期満了まで務めるとしている。

住民によると、ギャングは縄張りを争い、「みかじめ料」を徴収し、麻薬や武器を売買しているという。

人権活動家や一般の国民は、政治家は与野党関係なく反政府運動の抑圧や扇動のために犯罪組織を利用しており、武器の供与や犯罪の揉み消しに協力していると話す。

シテ・ソレイユ地区に住むウィリアム・ドレリュスさんは、「ギャングは政権から金をもらい、市民が反政府抗議行動に参加するのを妨害する」と語る。「野党側から金をもらえば、むりやり街頭行動に動員しようとする」

政府も野党指導者も、こうした疑惑を否定している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中