最新記事

ヨーロッパ経済

ECB金利据え置き、新総裁ラガルドは独自スタイル強調

2019年12月13日(金)10時30分

欧州中央銀行(ECB)は12日の定例理事会で政策金利を予想通り据え置くとともに、引き続き追加利下げの可能性に含みを残した。また長期にわたり低金利を維持し、月額200億ユーロのペースで安定的に資産買い入れを継続する方針を示した。記者会見に臨むラガルド総裁(2019年 ロイター/Ralph Orlowski)

欧州中央銀行(ECB)は12日の定例理事会で政策金利を予想通り据え置くとともに、引き続き追加利下げの可能性に含みを残した。また長期にわたり低金利を維持し、月額200億ユーロのペースで安定的に資産買い入れを継続する方針を示した。

ラガルド新総裁は就任後初の記者会見の冒頭で、「私には独自のスタイルがある。拡大解釈や勘ぐり、相互参照はしない。ありのままの自分でいるつもりだ」と指摘。報道陣だけが「聴衆」ではないとし、ECBのメッセージを広範に届けるために専門用語ではない様々な用語を用いると述べた。

またドラギ前総裁が9月に発表した景気刺激策に不快感を示した複数のECB理事会メンバーとともにコンセンサスを模索することが目標であると強調。「はっきり申し上げておきたいが、私はハトでもタカでもない。私の夢は知恵の象徴であるフクロウになることだ」とした。

DNBのエコノミスト、シェルスティ・ハウグランド氏は「ラガルド氏が総意を目指す姿勢を明確に打ち出したことで、今後タカ派の影響力が強まることも予想される」と指摘した。

来年のユーロ圏の経済成長率見通しに関しては従来の1.2%から1.1%に引き下げたほか、来年のインフレ率は1.1%と目標の2%近傍を依然大きく下回る水準に設定した。

初めて公表した2022年の経済成長率見通しは1.4%、インフレ率見通しは1.6%に設定。22年第4・四半期に限ってはインフレ率は1.7%と見込んだ。ラガルド氏は「方向性としてはもちろん良いが、これが追求すべき目標かと問われれば、その答えはノーだ」と語った。

戦略見直しに関しては来年1月から開始し、年末までの完了を見込む。ラガルド総裁は見直しについて「あらかじめ決められた着地点はない」 とし「実際にはやや期限切れで、遅れていると考えている」と述べた。

また見直しは「包括的でなければならず、あらゆる問題を検討する必要がある。時間はかかるが、かかり過ぎるということはない」と指摘。「従来の専門家にとどまらず、欧州議会の議員や学術関係者、市民社会の代表などからも意見を聴取する予定で、われわれは単に政策を発信するだけではなく、聞く耳を持っていることも示したい」とし、気候変動や不平等に起因する「巨大な課題」にも取り組むと語った。

[フランクフルト ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号(12月10日発売)は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。[PLUS]米メディア業界で今起きていること。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、2カ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中