アングル：高市氏、米ベネズエラ攻撃の評価保留 政府内に支持求める声も

写真は高市首相。２０２５年１２月、都内で代表撮影。REUTERS

Tamiyuki Kihara　Yoshifumi Takemoto　Kentaro Sugiyama

[東京 ５日 ロイ‍ター] - 米国のベネズエラ攻撃が正当なものだったか‌議論を呼ぶ中、中国を念頭に「力による現状変更」に反対してきた日本は難しいかじ取りを迫られている。高市早苗首相が５日の年頭会見で語った内容は外務省主導でまとめた「答弁案」に沿‌ったもので、同盟国・米国の軍事行​動が国際法違反か否かの評価には踏み込まなかった。一方、政府内には攻撃に対して賛否両面の声があり、専門家は日本外交の長期指針を問い直すべきだと指摘している。

＜外務省案がほぼそのまま＞

「邦人保護には万全を期すとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」。高市氏‌は５日、訪問先の三重県伊勢市での年頭記者会見でこう述べた。経済政策に多くの時間を割いたが、報道陣からは米のベネズエラ攻撃に対する政府の見解を問う質問が出た。

高市氏の発言は、前日にソーシャルメディアのＸに投稿した内容を踏襲したものだ。ベネズエラ攻撃後、政府は高市氏による対外発信の内容を関係者間で協議した。複数の政府関係者によると、外務省は①民間人の被害状況など米の攻撃が国際法違反か否かを判断するには材料が不足している、②トランプ米大統領の判断には触れず民主主義や法の支配に反してきたマドゥロ政権が転機を迎えた点に着目する、③日本人保護の姿勢を強調する、との要素を重視して答弁案を練った。​関係者の１人は「高市氏側から特段の注文はなく、外務省の提案がほぼそのまま⁠通った」と述べた。

ロシアによる２０２２年２月のウクライナ侵攻に対し、日本は主要７カ国（Ｇ７）とともに「力による現状変更」‍に反対を唱え、「法の支配」の重要性を訴えてきた。念頭にあったのは海洋進出を強める中国で、当時の岸田文雄首相は「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と発信した。

しかし、今回は攻撃した側が米国だった。中国と対峙するには唯一の同盟国との関係強化が欠かせない。高市氏は会見で「我が国は従来から自由、民主主義、法の支配といった基本的価‍値や原則を尊重してきた。こうした一貫した立場に基づき、Ｇ７や地域諸国を含む関係国と緊密に‍連携」し‌ていくと強調したが、米国の軍事行動を支持するかどうかは明言しなかった。

政‍府内には「トランプ氏の行動は、ベネズエラの友好国である中国へのけん制でもある」と分析し、「日本は今回の攻撃を支持するべきだ」と話す関係者もいる。一方、高市首相が２日のトランプ氏との電話協議で今春の訪米に向けた調整を進めることで合意したことを念頭に、「米国を批判して日米関係が悪化すれば、政権運営そのものが批判されかねない。バランスを取った答⁠弁になるのは仕方がない」と話す関係者もいる。

＜政府と与党で「あうんの呼吸」＞

政府の見解が定まらない中、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は４日、「ベネズエラ⁠侵攻は『力による現状変更』そのもので、中露を非難‍する論拠に矛盾する」とＸに投稿した。

法政大学法学部の河野有理教授（政治史）は、「政府と与党であうんの呼吸がある」とみる。与党の重鎮が政府の見解を代弁しているとの見立てだ。河野氏は、今回の攻撃によって「リベラルな外​交秩序を守っているのは日本とＥＵ（欧州連合）だけになってしまった」と指摘。「力による世界分割の発想を前にして、日本外交の長期的な指針が問われる」と話す。「一足飛びには難しいかもしれないが、国際的な安全保障環境を踏まえた防衛力の強化は考えざるを得ないだろう」

（鬼原民幸、竹本能文、杉山健太郎　編集：久保信博）