最新記事

人権問題

日本人青年と留学生、ハンセン病患者をサポート 世界で3番目に患者抱えるインドネシアで

2019年12月6日(金)18時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

ハンセン病患者への差別ストップを訴える「ハンセン病ケアコミュニティー(LCC)」のメンバー。左から嶋川さん、ナディラさん、高島氏、伊藤さん、風間さん、井出さん(筆者撮影)

<医療が進化し治療法が確立しても、人びとの固定観念を変えるのは容易ではない>

インドネシアで働く若者と大学に留学している日本人が手を携え、「ハンセン病患者との交流を通じた理解と支援」を呼びかけるワークショップが12月4日から6日までジャカルタ郊外の国立インドネシア大学公衆衛生学部の一角で開催された。

インドネシアは患者数でインド、ブラジルに次ぐ世界第3位のハンセン病大国。しかし、ハンセン病に対する医療対策、国民の認知度、知識も不十分で、2018年に報告されたハンセン病新規患者は約1万7000人とこの20年間ほぼ横ばいの状態が続いている。これは感染を自覚しても社会的に差別されることを危惧して病院を訪れないことも一因とされている。

「完治する病気であること」「接触感染する可能性がないこと」など病気に対する社会の理解と国民の知識不足からハンセン病患者は完治後も一般社会に受け入れられることは困難で、「リポソス(回復村)」と呼ばれる隔離された地区での生活を余儀なくされているのが現実だ。

そうしたインドネシアのハンセン病患者の実状を知ったジャカルタ・デポック在住の会社員、高島雄太(30)は、仕事の合間をぬってインドネシア人の仲間や日本人留学生とともにリポソスに滞在しながら患者らとの交流や村のインフラ整備を進める「ワークキャンプ」を計画、実行している。

インドネシア全土には約50か所のリポソスがあるといわれ、ハンセン病の患者、完治者が家族などと生活している。

高島らの活動で2019年にはジャワ島のジュパラ、ドノロジョ、モジョケルト、トゥンバンなどのリポソスに滞在しながら実績を残してきた。そうした地道な活動は日本人の留学生、インドネシア人の大学生を中心に輪を広げ、「ハンセン病ケアコミュニティー(LCC)」という組織としてワークキャンプや各地の大学での展示会、ワークショップの開催と、さまざまな形で実を結びだしている。

インドネシア大学公衆衛生学部の修士課程で学ぶナディア・ベラディナ(23)もそうした高島の活動に共感した一人で、ワークキャンプ参加や高校での啓もう活動に携わり近くインドネシア人の社会人ら6人で財団を立ち上げる準備を進めている。

「社会に出る前の学生時代にこうした活動に関わることができてとても役に立った」と話す。高島も「学生時代に活動しても卒業して就職すると同時に活動家ら離れてしまうことが多く、より多くの若いインドネシア人が継続して活動できる場を作りたい」と財団創設への期待を表明する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英CPI、食品価格データ収集で2月から新手法 若干

ビジネス

米アマゾン、全世界で1.6万人削減 過剰雇用是正と

ビジネス

ドルの基軸通貨としての役割、市場が疑問視も 独当局

ワールド

ロシア軍がキーウ攻撃、2人死亡 オデーサも連夜被害
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中