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待遇格差

約半数が月収20万未満の超薄給......幼稚園教員・保育士の「生活が成り立たない」現実

2019年12月11日(水)16時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

なぜ保育士が集まらないか、それは生活が成り立たぬほどの超薄給だから maroke/iStock.

<幼稚園や保育所で就学前教育に従事する教員、保育士の給与レベルは極めて低く、月収20万円未満の薄給率が50%前後と異常に高い>

幼稚園や保育所での教育(保育)は、就学前教育とくくられる。就学前教育は義務ではないが、幼稚園・保育所の在籍者は増えていて、1960年では143万人だったのが、2017年では367万人に膨れ上がっている。0~5歳人口に占める割合にすると15%から62%への激増だ。

内訳を見ると、現在では幼稚園児より保育園児の方が多い(昔は逆だった)。共働き世帯の増加により、早い年齢から長時間預かってくれる保育所への需要が増しているためだ。需要増があまりに急激なので希望しても入れない「待機児童問題」が深刻化している。

保育所を増やすには「土地・建物・ヒト」が必要だが、確保に難儀しているのは「ヒト」だ。保育士不足で定員を増やせないでいる保育所は数多い。なぜ保育士が集まらないか。それは、生活が成り立たないほどの超薄給だからだ。2016年の統計によると、保育士の平均月収は21.6万円で、半数近くが月収20万未満となっている。

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<図1>によると、就学前教育を担う人材の待遇の悪さが際立っている。小学校以降との落差が大きく、平均月収は10万円以上、月収20万円未満の薄給率に至っては大差が生じている。教員の年齢構成や学歴構成の違いにもよるが、この格差は酷い。人格の礎が築かれる乳幼児期の教育(保育)には、高い専門性が求められる。それにもかかわらず、ここまでの給与差があるのは何とも不可解だ。

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