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プラスチック・クライシス

先進諸国のごみの受け入れを拒否する東南アジア

NO LONGER TOLERABLE

2019年11月28日(木)19時40分
マゲシュワリ・サンガラリンガム、サム・コッサー(NGO「フレンズ・オブ・ジ・アース」)

ペットボトルの山を仕分けるインドネシア人家族 Beawiharta-REUTERS

<中国の受け入れ拒否でプラごみ輸出の矛先は東南アジアへと変わったが>

30年ほど前から、アメリカや日本を筆頭とする先進諸国は大量のプラスチックごみ(プラごみ)をせっせと遠くの国へ輸出してきた。総量は約1億6800万トン。行き先は、もっぱら中国だった。

その中国は昨年、ついに愛想を尽かしてプラごみの輸入を禁止した。慌てた先進諸国は、急場しのぎで輸出先を東南アジア諸国に変更した。おかげでマレーシアやベトナム、タイ、インドネシアにはプラごみの洪水が押し寄せ、環境にも住民にも深刻な被害が出ている。

こんなことは持続不能だ。今年5月には国連で、180カ国以上がプラごみをバーゼル条約の規制対象に加えることに合意した。この条約は有害な廃棄物の国際移転を規制するもの。今回の決議で、汚れたままで分別されておらず、リサイクルできないプラごみの輸出には受け入れ国の同意が義務付けられた。

EU諸国は既に、バーゼル条約の対象となる有害廃棄物を国外へ搬出することを法律で規制している。今後は汚れたままで分別されていないプラごみを途上国に送り込んで処理を委ねる行為も禁止されるだろう。

これで先進国発東南アジア行きの「プラごみ貿易」が減るのは間違いない。しかし現地にあふれるプラごみは既に人々の生活に欠かせない水路を汚染し、火災や不法投棄などを引き起こしている。

野放しのプラごみ貿易は受け入れ先の人々の暮らしに悪影響を与えている。タイ中部チャチューンサオ県にあるコックフアカオという村では、昨年、外国系のごみ処理施設が稼働して以来、地下水が汚染されて飲めなくなっている。

当然のことながら、アジアの国々はプラごみ貿易の規制強化を歓迎している。しかし世界中の誰もが支持しているわけではない。世界最大のプラごみ輸出国であるアメリカや石油化学業界、一部のリサイクル業団体は反対している。

アメリカはバーゼル条約に加盟していないから、今回の規定変更に反対票を投じる立場にもなかった。それでも今後は、汚れたままのプラごみを海の向こうの途上国へ押し付けることが難しくなる。

プラごみはリサイクル不能

こうした流れが続けば、結果として海のプラスチック汚染も改善されるはずだ。ごみ輸出国(世界に冠たる先進国ばかりだ)も自国の領土内で、しっかりプラごみを処理せざるを得なくなるだろう。

現実問題として、先進国の消費者はプラスチック製品を分別してリサイクルに回したつもりでいるが、実際には洗浄やさらなる分別が必要なものを簡単に処理して途上国へ押し付ける例が多い。適正なリサイクルやごみ削減の努力より往々にして安上がりだからだ。一方、受け入れた東南アジア諸国でもプラごみは適切にリサイクルされず、たいていは焼却されるか埋め立てられ、そのまま自然環境に放置される場合もある。

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