最新記事

アメリカ経済

アメリカは好況? 不況? 支持政党で景況感に大きな差

2019年10月29日(火)17時30分

米国はこれまで大統領選の結果を占う上で景気動向が確固たる手掛かりになってきた。しかし来年の大統領選ではそうはいかないかもしれない。写真はニューヨークのフォックス・ニュースのオフィス前で11日撮影(2019年 ロイター/Andrew Kelly)

米国はこれまで大統領選の結果を占う上で景気動向が確固たる手掛かりになってきた。しかし来年の大統領選ではそうはいかないかもしれない。新たに行われた消費者景況感に関する大規模調査で、トランプ氏を支持するかどうかなど政治的性向が違うと景気に対する見方が大きく異なっていることが明らかになったためだ。

調査を行ったのはデータ分析会社モーニング・コンサルト。消費者景況感に関する著名な統計「ミシガン大消費者信頼感指数」と同じ5項目についてオンライン経由で2年近く調べたが、対象者は月約21万人とミシガン大指数の同500人程度を大幅に上回り、政治的性向に関する質問も含まれている。

23日公表された初の調査結果では政治的性向によって回答に非常に大きな食い違いがあり、景気動向が2020年の大統領選にどう影響するかを読み解くのが難しくなりそうだ。

有権者は経済について低失業率や貿易紛争など同じ事実を目の当たりにしている。調査では全体の信頼感指数は108で楽観と悲観の分岐点となる100をわずかに超えたが、トランプ氏支持層が136とはるかに楽観的だったのに対して、非支持層では88と大きな差が生じた。

景気認識についてはどのメディアを視聴・購読するかでも差がみられた。景気の現状に関する指数は、保守派寄りのフォックス・ニュースの視聴者では139で、トランプ氏に批判的なMSNBCの視聴者では89だった。ニューヨーク・タイムズの読者は107、フェイスブックとツイッターでニュースを読む層はそれぞれ110、112だった。

調査結果は年齢、人種、性別などで比重を設定され、全国レベルの代表性を持つように調整される。調査は継続中だ。

モーニング・コンサルトのアナリスト、ジョン・リア氏は、失業率の記録的低下や低インフレ、ほどほどに鈍い賃金伸び率などの要因は従来は大統領選の結果を予想する上で役立ってきたが、「基調的な経済情勢と政治的傾向を峻別することが重要だ」と指摘。消費者信頼感とニュースの受け止め方には隠れた関係性がありそうだとした。

ニュース速報

ビジネス

台湾輸出受注、12月は14カ月ぶり増加 通年ではマ

ビジネス

石油・ガス業界は低炭素エネ投資拡大が必須=IEA

ビジネス

インタビュー:前田道路が反対表明してもTOBは実施

ビジネス

中国、2014─18年成長率を上方改定 GDP倍増

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 3

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物を救出」は本当?

  • 4

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 5

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身…

  • 6

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にい…

  • 7

    ヘンリー王子「王室引退」への不満と同情と

  • 8

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 9

    元CIA工作員が占う2020年の世界――危険な「伝統回帰」…

  • 10

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 3

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機撃墜に憤る国民

  • 4

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃さ…

  • 7

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 8

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月