最新記事

日本経済

米中貿易戦争で日本が受ける最大級のとばっちり

2019年10月18日(金)16時40分
ミンシン・ペイ(米クレアモント・マッケンナ大学教授、本誌コラムニスト)

米中の覇権争いは世界と日本の経済にとっては大きなマイナスだ Saul Loeb-Pool-REUTERS

<サプライチェーン網が米中経済をしっかりと結び付けている今、対中貿易額が大きい国ほど米中貿易戦争による痛手も大きくなる>

貿易戦争は「勝者のいない戦争」だ。当事者双方が経済的な損失を受ける上、無関係なほかの国まで巻き添えを食らう。

今の米中貿易戦争は間違いなく、第二次大戦後で最も激烈な貿易戦争だろう。アメリカの同盟国も含め多くの国々がとばっちりを受けている。

なぜか。経済のグローバル化が進んだ今、世界中に張り巡らされたサプライチェーン網が米中経済をしっかりと結び付けているからだ。対中貿易額が大きい国ほど、米中貿易戦争による痛手も大きくなる。

日本にとって中国は最大の貿易相手国。そのため日本は、先進国の中でも最大級のとばっちりを受けることになる。

とばっちりには直接的なものと間接的なものがある。アメリカに輸出される中国製品には、日本製の電子部品や材料が多く使われている。アメリカが中国製品に制裁関税をかければ、実質的には日本製品にも高関税がかかると考えていい。

例えば、中国の輸出に占める他国から輸入した部品や材料の割合は、金額でざっと33%。2017年の日本の対中輸出は約1360億ドルで、そのうち少なくとも約450億ドル分が中国から他の国々に輸出されているとみていいだろう。中国の輸出に占める対米輸出の割合は20%だから、450億ドルの20%に当たる約90億ドルの日本製品に高関税がかかる計算になる。

直接的なとばっちりにはもう1つ、日本企業が中国からの工場撤退を決めた場合にベトナムやインドなどへ移転する際の費用がある。サプライチェーンの再編には多額のコストがかかる。移転先の国に新たに工場を建設し、働き手を育成しなければならない。移転先の国のインフラが未整備であれば、輸送コストなども中国より高くつく。

インバウンド客も減る

間接的なものとしては、世界経済の成長が鈍化し、日本製品やサービスの需要が減ることが挙げられる。いま中国は世界経済の最大の牽引役で、世界経済の成長への貢献度は28%に及ぶ(アメリカは11%足らずだ)。

貿易戦争で中国経済が減速すれば、世界経済の成長にもブレーキがかかり、結果的に日本製品の需要も低下する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロ石油施設の攻撃縮小巡り支援国から「シグナル」=ウ

ビジネス

金融政策は「良い位置」、二大責務間に緊張も=FRB

ビジネス

ミランFRB理事「約1%の利下げ必要」、原油高でも

ワールド

G7、エネルギー市場安定化に向けあらゆる措置を講じ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中