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日本経済

米中貿易戦争で日本が受ける最大級のとばっちり

2019年10月18日(金)16時40分
ミンシン・ペイ(米クレアモント・マッケンナ大学教授、本誌コラムニスト)

加えて、貿易戦争で中国の外貨収入が減るため、日本へのインバウンドの中国人客も大幅に減るだろう。昨年、インバウンド客が日本に落としたカネは約410億ドル。うち中国人客が使ったカネが一番多く、140億ドルに上る。仮に中国人客が2割減れば、ざっと30億ドルの観光収入が失われることになる。

米中貿易戦争がテクノロジーでの優位を競う本格的な覇権争いにエスカレートすれば(今の形勢ではそうなりそうだ)、日本経済はさらに深刻な痛手を受けるだろう。

米政府は中国の先端技術へのアクセスを遮断しようとしている。中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が米政府の制裁対象となったことを受け、半導体製造装置で世界第3位の日本企業・東京エレクトロンは中国企業との取引停止を発表した。今後、多くの日本企業が米政府の圧力を受けて、中国企業との取引を控えざるを得なくなるだろう。

10月には閣僚級の米中通商交渉が行われる予定だが、貿易戦争はすぐには収まりそうもない。安全保障でアメリカに依存し、地域における中国の影響力拡大を警戒する日本は、米中の覇権争いではアメリカ側に付かざるを得ない。大いにはた迷惑なこの状況にも耐えるしかない。

<本誌2019年10月8日号:特集「消費増税からマネーを守る 経済超入門」から転載>

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