米国の自動車船入港料、韓国が免除要請

７月７日、 韓国政府と同国の自動車業界団体は外国製自動車運搬船に港湾使用料を課す米政府の計画について、多額の対米投資を約束している韓国自動車業界の負担が大幅に増すとして、免除を求めた。ボルチモア港で４月撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

[ソウル ７日 ロイター] - 韓国政府と同国の自動車業界団体は７日、外国製自動車運搬船に港湾使用料を課す米政府の計画について、多額の対米投資を約束している韓国自動車業界の負担が大幅に増すとして、免除を求めた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月１７日、外国で建造された全ての自動車運搬船に入港料を課す計画を公表。中国で建造された船舶や中国が所有する船舶にとどまらない内容となったため、業界に衝撃が広がっている。

韓国自動車モビリティー産業協会は、ＵＳＴＲに提出した意見書で「すでに２５％の関税がかかっている輸入自動車に、さらなる金銭的な負担」を課すことになると懸念を表明。

同協会には現代自動車、起亜のほか、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や仏ルノーの韓国法人が加盟している。

また、韓国の産業通商資源省と海洋水産省も別の意見書で「このような措置は、両国の企業・労働者・消費者に不当なコストを課すリスクがある」と述べた。

自動車モビリティー産業協会は、現代自動車グループが３月にホワイトハウスで発表した２１０億ドルの投資計画を強調。入港料が「米国の商業に対する韓国企業の貢献に悪影響を及ぼす恐れがある」と主張した。