最新記事

少数民族弾圧

ウイグル民族の文化が地上から消される

Cultural Genocide in Xinjiang

2019年10月1日(火)18時20分
水谷尚子(明治大学准教授、中国現代史研究者)

共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている(政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設) BEN BLANCHARD-REUTERS

<元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?>

新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人(二面性を持つ者)』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。

ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明を公表した。

死刑執行が懸念されているのはティップだけではない。ロシアに留学し、ウイグル伝統医学の大家であった新疆医科大学のハリムラット・グプル元学長、新疆ウイグル自治区教育庁のサッタル・ダウット元庁長らも拘束後の消息がなく、安否が懸念されている。

新疆ウイグル自治区では、2017年から大々的に行われるようになった強制収容施設での不当な拘束が今も続いている。多数派民族である漢人以外の人々が収監されているが、その大部分はウイグル人だ。収監者数は100万人を超すともいわれる。

このところ中国共産党は、ウイグル人社会を担ってきた知識人を、文系理系を問わず強制収容所に送っている。ウイグル語やウイグル文化の消滅を目的としているとしか思えないほどの弾圧だ。中国におけるウイグル語の言論空間はこの2年で消滅した。表現の場にいたウイグル知識人が強制収容で社会から「消失」したからだ。

ウイグル書店が続々閉鎖

米ペンシルベニア大学東アジア研究センターのデービッド・デットマン副所長は今年春、「2018年春以降、(西部の)カシュガルやホータンでウイグル語専門書店が相次いで閉鎖されている」と、現地で撮影した写真入りでツイートした。

カシュガルのジャナン街にあった書店は、当地のウイグル人が最も訪れる書店の1つだった。しかし中国当局により閉鎖され、米短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が取材した地元住民の話では、「店主メメット・エリは強制収容所に送られた」という。

区都ウルムチの新疆大学の真正面にあり、ウイグル人学生のたまり場だった「トグルク書店」も閉鎖となり、経営者であった兄弟は、2017年初めに強制収容所に収監された。弟は懲役10年、兄の処遇は不明だという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金価格が2%超下落、ドル上昇で 取引閑散

ビジネス

日経平均は4日続落、一時600円超安 株高後の調整

ビジネス

午後3時のドルは152円後半に軟化、株安や地政学リ

ビジネス

ガス生産の豪サントス、炭素排出ネットゼロ計画巡り勝
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中