最新記事

ウクライナ

ウクライナ疑惑:ウクライナ側の事情とゼレンスキーの墓穴

2019年9月30日(月)12時00分
ブレンダン・コール

JONATHAN ERNST-REUTERS

<米政権を揺るがす新たなスキャンダルが発生しているが、電話会談の相手である元コメディアンのウクライナ新大統領が、トランプにへいこらして墓穴を掘ったのはなぜか>

今年7月の議会選で自身が率いる新党が圧勝し、トランプ米大統領から祝福の電話を受けたウクライナのゼレンスキー大統領だが、米情報当局者の内部告発をきっかけに電話の内容が公表された。思わぬ伏兵に足を取られた格好だ(本誌2019年10月8日号40ページに関連記事)。

トランプは電話でゼレンスキーにちょっとした頼み事をした。2020年の米大統領選で対戦する可能性が高い民主党のバイデン前副大統領に関し、「多くの人々が知りたがっている」真相を調べてほしいと言ったのだ。

ゼレンスキーの立場では、トランプに頼まれればノーとは言えない。2014年に南部のクリミア半島をロシアに奪われ、今も東部のドンバス地方で親ロシア派との戦闘が続くウクライナにとって、アメリカの軍事援助は頼みの綱だ。米政府と米議会の不興を買うわけにはいかない。

しかもトランプは電話の前に軍事援助の延期を決めていた。あからさまには言わないまでも、「協力しないなら援助はなしだ」とのニュアンスが読み取れる。

通話記録によると、ゼレンスキーは「あなたは全く正しい」とトランプに最大級の賛辞を送っていた。まさかこの会話が全世界に公開されるとは、夢にも思っていなかっただろう。

国内では70%前後の支持率を誇るゼレンスキー。ウクライナの世論は彼の釈明を受け入れてくれるだろうが、米議会ではそうはいかない。

国連総会出席のためニューヨークを訪れたゼレンスキーは9月25日にトランプと会談(写真)。7月の電話は友好的なもので、自分は圧力を受けていないと断言した。火消しに努めたつもりだろうが、これではトランプの肩を持ったことになり、米民主党に見捨てられかねない。

元コメディアンのゼレンスキーもこの状況では笑いも取れず。会談の模様にロシアのプーチン大統領だけが高笑いしたはずだ。

<本誌2019年10月8日号掲載>

【参考記事】トランプ弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」のすべて
【参考記事】トランプがウクライナ大統領に調査を依頼したもう1つの会社クラウドストライクとは

20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号(10月1日発売)は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する? 年金減額で未来の暮らしはどうなる? 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある? 投資はそもそも万人がすべきもの? キャッシュレスはどう利用するのが正しい? 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。


ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 9
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 10
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中