最新記事

ウクライナ

ウクライナ疑惑:ウクライナ側の事情とゼレンスキーの墓穴

2019年9月30日(月)12時00分
ブレンダン・コール

JONATHAN ERNST-REUTERS

<米政権を揺るがす新たなスキャンダルが発生しているが、電話会談の相手である元コメディアンのウクライナ新大統領が、トランプにへいこらして墓穴を掘ったのはなぜか>

今年7月の議会選で自身が率いる新党が圧勝し、トランプ米大統領から祝福の電話を受けたウクライナのゼレンスキー大統領だが、米情報当局者の内部告発をきっかけに電話の内容が公表された。思わぬ伏兵に足を取られた格好だ(本誌2019年10月8日号40ページに関連記事)。

トランプは電話でゼレンスキーにちょっとした頼み事をした。2020年の米大統領選で対戦する可能性が高い民主党のバイデン前副大統領に関し、「多くの人々が知りたがっている」真相を調べてほしいと言ったのだ。

ゼレンスキーの立場では、トランプに頼まれればノーとは言えない。2014年に南部のクリミア半島をロシアに奪われ、今も東部のドンバス地方で親ロシア派との戦闘が続くウクライナにとって、アメリカの軍事援助は頼みの綱だ。米政府と米議会の不興を買うわけにはいかない。

しかもトランプは電話の前に軍事援助の延期を決めていた。あからさまには言わないまでも、「協力しないなら援助はなしだ」とのニュアンスが読み取れる。

通話記録によると、ゼレンスキーは「あなたは全く正しい」とトランプに最大級の賛辞を送っていた。まさかこの会話が全世界に公開されるとは、夢にも思っていなかっただろう。

国内では70%前後の支持率を誇るゼレンスキー。ウクライナの世論は彼の釈明を受け入れてくれるだろうが、米議会ではそうはいかない。

国連総会出席のためニューヨークを訪れたゼレンスキーは9月25日にトランプと会談(写真)。7月の電話は友好的なもので、自分は圧力を受けていないと断言した。火消しに努めたつもりだろうが、これではトランプの肩を持ったことになり、米民主党に見捨てられかねない。

元コメディアンのゼレンスキーもこの状況では笑いも取れず。会談の模様にロシアのプーチン大統領だけが高笑いしたはずだ。

<本誌2019年10月8日号掲載>

【参考記事】トランプ弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」のすべて
【参考記事】トランプがウクライナ大統領に調査を依頼したもう1つの会社クラウドストライクとは

20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号(10月1日発売)は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する? 年金減額で未来の暮らしはどうなる? 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある? 投資はそもそも万人がすべきもの? キャッシュレスはどう利用するのが正しい? 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。


ニューズウィーク日本版 教養としてのBL入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月23日号(12月16日発売)は「教養としてのBL入門」特集。実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気の歴史と背景をひもとく/日米「男同士の愛」比較/権力と戦う中華BL/まずは入門10作品

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ワーナー、パラマウントの買収案を拒否 ネトフリ合

ビジネス

FRBは利下げ余地ある、中立金利から0.5─1.0

ビジネス

企業は来年の物価上昇予測、関税なお最大の懸念=米地

ビジネス

独IFO業況指数、12月は予想外に低下 来年前半も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中