最新記事

災害

ジャングル火災はアマゾン以外でも インドネシア、オランウータンなどに深刻な影響

2019年9月28日(土)16時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

焼け出され呆然としてたたずむオランウータン。火災の煙が立ち込めると空気は煙草50本を一度に吸ったようなひどい状態になるという。Willy Kurniawan - REUTERS

<南米アマゾンの火災は地球温暖化への影響があるとして世界中の注目を集めている。一方、インドネシアのジャングルの火災は、絶滅危惧種などの野生動物が生息地を失い、広範囲で人びとが健康被害を受けている>

インドネシアではスマトラ島、カリマンタン島(マレーシア名ボルネオ島)を中心にした熱帯雨林で火災が続いており、その煙害が隣国のシンガポールやマレーシア、そしてフィリピン上空まで流れ込み、住民の呼吸器系疾患などへの深刻な影響を与えている。

インドネシアの煙害は主に開発業者による「森林焼き払い」やプランテーション業者や農民による伝統的な「焼き畑農業」という人為的な「放火」が要因で、毎年この時期に近隣国から苦情が寄せられるのが「恒例」となっている。

しかし2019年の煙害は近年になく大規模、広範囲で周辺国から厳しい抗議を受け、ジョコ・ウィドド大統領も現地視察や軍・警察の動員などで必死の消火作業を続けている。加えて航空機から化学物資を空中散布しての降雨作戦や民間呪術者などによる「雨乞い」行事も行われるなど必死の対応だが、消化が追いつかない状況が続いている。

そんななか、スマトラ島とカリマンタン島にだけ生息する絶滅危惧種のオランウータンにも煙害の被害が及び始める事態になっている。

脱水症状のオランウータン保護

9月21日、西カリマンタン州北クタパン地区のクアラ・サトンムラ近くで現地の自然保護庁職員が1頭のオランウータンを保護した。

「テンポ」紙によると保護されたオランウータンは7歳のオスで住民がゴムプランテーションに迷い込んでいるところを発見、自然保護庁に連絡。係官らが自然保護活動家やオランウータン研究専門家らと協力して保護したという。

このオランウータンは保護時に使用したロープで右脚を負傷したほか、ひどい脱水症状だったため保護施設で治療した後、安全なジャングルに戻すという。

自然保護庁関係者によると、オランウータンが保護された地区はかつて濃密なジャングルが続いており、多くのオランウータンの生息が確認されていたという。

その後開発が続き、ジャングルが減少したうえにゴムプランテーション周辺は今年の森林火災でジャングルの焼失が続いており、オランウータンの生息域が狭くなりエサが減少した結果、脱水症状になって人の居住地区に近いプランテーションに出てきたものとみている。

20191001issue_cover200.jpg ※10月1日号(9月25日発売)は、「2020 サバイバル日本戦略」特集。トランプ、プーチン、習近平、文在寅、金正恩......。世界は悪意と謀略だらけ。「カモネギ」日本が、仁義なき国際社会を生き抜くために知っておくべき7つのトリセツを提案する国際情勢特集です。河東哲夫(外交アナリスト)、シーラ・スミス(米外交問題評議会・日本研究員)、阿南友亮(東北大学法学研究科教授)、宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)らが寄稿。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米総合PMI、12月は半年ぶりの低水準 新規受注が

ワールド

バンス副大統領、激戦州で政策アピール 中間選挙控え

ワールド

欧州評議会、ウクライナ損害賠償へ新組織 創設案に3

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人 失業率は4年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中