最新記事

災害

ジャングル火災はアマゾン以外でも インドネシア、オランウータンなどに深刻な影響

2019年9月28日(土)16時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

焼け出され呆然としてたたずむオランウータン。火災の煙が立ち込めると空気は煙草50本を一度に吸ったようなひどい状態になるという。Willy Kurniawan - REUTERS

<南米アマゾンの火災は地球温暖化への影響があるとして世界中の注目を集めている。一方、インドネシアのジャングルの火災は、絶滅危惧種などの野生動物が生息地を失い、広範囲で人びとが健康被害を受けている>

インドネシアではスマトラ島、カリマンタン島(マレーシア名ボルネオ島)を中心にした熱帯雨林で火災が続いており、その煙害が隣国のシンガポールやマレーシア、そしてフィリピン上空まで流れ込み、住民の呼吸器系疾患などへの深刻な影響を与えている。

インドネシアの煙害は主に開発業者による「森林焼き払い」やプランテーション業者や農民による伝統的な「焼き畑農業」という人為的な「放火」が要因で、毎年この時期に近隣国から苦情が寄せられるのが「恒例」となっている。

しかし2019年の煙害は近年になく大規模、広範囲で周辺国から厳しい抗議を受け、ジョコ・ウィドド大統領も現地視察や軍・警察の動員などで必死の消火作業を続けている。加えて航空機から化学物資を空中散布しての降雨作戦や民間呪術者などによる「雨乞い」行事も行われるなど必死の対応だが、消化が追いつかない状況が続いている。

そんななか、スマトラ島とカリマンタン島にだけ生息する絶滅危惧種のオランウータンにも煙害の被害が及び始める事態になっている。

脱水症状のオランウータン保護

9月21日、西カリマンタン州北クタパン地区のクアラ・サトンムラ近くで現地の自然保護庁職員が1頭のオランウータンを保護した。

「テンポ」紙によると保護されたオランウータンは7歳のオスで住民がゴムプランテーションに迷い込んでいるところを発見、自然保護庁に連絡。係官らが自然保護活動家やオランウータン研究専門家らと協力して保護したという。

このオランウータンは保護時に使用したロープで右脚を負傷したほか、ひどい脱水症状だったため保護施設で治療した後、安全なジャングルに戻すという。

自然保護庁関係者によると、オランウータンが保護された地区はかつて濃密なジャングルが続いており、多くのオランウータンの生息が確認されていたという。

その後開発が続き、ジャングルが減少したうえにゴムプランテーション周辺は今年の森林火災でジャングルの焼失が続いており、オランウータンの生息域が狭くなりエサが減少した結果、脱水症状になって人の居住地区に近いプランテーションに出てきたものとみている。

20191001issue_cover200.jpg ※10月1日号(9月25日発売)は、「2020 サバイバル日本戦略」特集。トランプ、プーチン、習近平、文在寅、金正恩......。世界は悪意と謀略だらけ。「カモネギ」日本が、仁義なき国際社会を生き抜くために知っておくべき7つのトリセツを提案する国際情勢特集です。河東哲夫(外交アナリスト)、シーラ・スミス(米外交問題評議会・日本研究員)、阿南友亮(東北大学法学研究科教授)、宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)らが寄稿。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港の高層住宅火災、9カ月以内に独立調査終了=行政

ワールド

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」 

ビジネス

英GDP、8─10月は0.1%減 予想外のマイナス

ビジネス

日鉄が経営計画、30年度に実力利益1兆円以上 海外
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中