【対韓国・北朝鮮】日本は「核保有した統一朝鮮」を利用せよ
DEALING WITH REUNIFIED KOREA
南北首脳会談で握手する文在寅と金正恩（2018年9月、平壌） KCNA-REUTERS
＜文在寅に金正恩、日本はどう対峙すべきか。もし朝鮮半島が統一すれば、日本は敵対すべきか、それとも友好関係を維持すべきか。本誌「2020 サバイバル日本戦略」特集より＞
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年の8月15日、日本の植民地支配からの解放記念日の演説で、北朝鮮との南北統一を2045年までに実現したいと表明した。1945年から１世紀以内に、という意味だが、具体的な目標時期について明言したのは初めてだ。
韓国で「光復節」と名付けられた記念日では毎年、大統領が演説し、日本との関係を主題に民族意識を鼓舞してきた。日韓関係が「戦後最悪」と言われる今年は特に、文が激烈な日本非難を展開するのではないかと予想されたが、対日関係は抑制的なトーンにとどめ、2032年五輪の南北共同開催や任期内の「非核化と平和体制」確立を標榜するなど、むしろ統一志向を強く打ち出した。
しかし、北朝鮮で韓国との関係を担当する祖国平和統一委員会は翌16 日にスポークスマン談話を発表。「むなしい慶祝の辞」と切り捨て、文政権に「これ以上言うこともなく、再び対座する考えもない」と一蹴した。直接の原因は8月５日から20日まで韓国がアメリカと行った合同軍事演習だ。北朝鮮はこれに強く反発し、新型を含む短距離弾道ミサイルを次々発射した。
北朝鮮の反発の根底には、昨年9月の南北首脳会談で発表され、軍事的敵対関係の終息をうたった「平壌共同宣言」を履行する強い意思を文政権が見せないことへの不信感がある。結局はアメリカに言われるままではないか、というわけで、文政権の統一への意欲は空回りしている。
南北統一は朝鮮民族の悲願だが、簡単ではない。南北の経済的格差、体制や思想の違いなどさまざまな理由が挙げられるが、それだけにとどまらない。既に3度の南北首脳会談を行った文は韓国の歴代政権で統一への最短距離にいるように見えるが、実際には最も遠い位置にいるのかもしれない。
韓国か北朝鮮のいずれかが相手を吸収する、あるいは武力で統一するという極端なケースは除き、文政権が目指す南北平和共存体制から対話を重ね徐々に統一に至る、という比較的現実的なケースで考えてみよう。
「統一への国民合意」は困難
韓国で統一政策を進めるには国会での審議を経て、広く国民のコンセンサスを得なければならない。統一のプロセスで重大局面になれば、当然ながら国民投票を実施する必要が生じる。だが、韓国には北朝鮮の体制を忌避する勢力がかなりの割合で存在する。若年世代は統一への関心自体が希薄だ。
金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が国内を掌握している北朝鮮に比べ、韓国では超えるべきハードルが多い。そもそも文政権は現在、国内を掌握できていない。政治力を使って保守勢力を抱き込んで、統一という民族の悲願達成に向けて国民を一つにまとめようとはしていないのだ。大統領や側近は統一への意欲満々だが、国内融和や国民統合には関心がなさそうだ。対日関係だけでなく、大統領側近の不正疑惑でも国内世論は分裂している。統一に向けた国民のコンセンサスを得る状況にはない。
