最新記事

事件

MITメディアラボの伊藤穣一所長辞任、そしてビル・ゲイツにも飛び火? 

2019年9月9日(月)18時30分
坂和敏

Photograph of Joichi Ito by Mizuka. Wikicomons

<獄中で自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供を受けたことで批判されていた伊藤穣一氏が、メディアラボ所長を辞任した......>

性的虐待疑惑で逮捕され、先月獄中で自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供を受けたことで批判を受けていたMITメディアラボ所長の伊藤穣一氏が、9月7日、メディアラボ所長を辞任した

ネグロポンテ氏「もらえる金はもらえ」

その前日6日夜、エプスタイン氏との繋がりの深さや、メディアラボ上層部による寄付を匿名化しようとした隠蔽工作の証拠を示した内容の記事がNew Yorkerで公開され、これを受けて、翌7日に伊藤氏は辞任を決めたようだ。伊藤氏は今回、メディアラボ所長の辞職に加えて他の要職──マッカーサー財団、ナイト財団、それにNew York Timesのボードメンバー(社外取締役)も辞任した。また、先日お伝えした伊藤氏を支援するサイト「In Support of Joi Ito」も閉鎖されている。

この動向についてはMIT Technology Reviewだけでなく、BloombergCNETでも報じられており、この騒動に対して徐々に注目が集まっている。

前述のNew Yorkerの記事では、伊藤氏ともう一人のメディアラボ幹部ピーター・コーエン氏は、MITの大学当局には内緒でエプスタインから金を受け取っていたとある。「MITのデータベースでエプスタインは不適格者とされているのを知りながら」「小口に分けて、匿名で処理すれば大学側には知られずに済む」などともあり、さらに伊藤氏とエプスタイン氏が相談しながら資金集めのプロジェクトを進めていたともある。

また、この少し前には、メディアラボ初代所長のニコラス・ネグロポンテ氏が、「エプスタインのような怪しい輩からでも、もらえる金はもらえ("Take it")」と伊藤氏に助言したとされている。

ビル・ゲイツも関わっていた?

ちなみに、今回のNew Yorker記事を書いたのは、一昨年世界的に大きな注目を集めたハーベイ・ワインスタインのセクハラスキャンダルを報じ、それでピュリッツァー賞をとった新進気鋭ジャーナリストのロナン・ファロー氏(ミア・ファローとウディ・アレンの息子)だ。

そして、この記事で新たに関与の可能性が浮上したのがビル・ゲイツ氏で、同記事では「エプスタインの斡旋で、ゲイツ氏の基金からMITメディアラボに200万ドルが流れた」としている。

ただし、ゲイツ側の広報担当者からはさっそくこれを否定するコメントが出された。もし本当であれば、ゲイツ氏も不注意を咎められることになりそうで、いずれにしてもエプスタインをめぐる騒動は今後もしばらく続きそうな気配だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧州は自らの決済インフラ必要、地政学的緊張で=EC

ビジネス

アメリカン航空、冬の嵐響くもプレミアム需要で26年

ワールド

ガザ南部にパレスチナ人向け大規模キャンプ建設計画=

ワールド

トランプ氏、ミネアポリスで強硬姿勢修正 国境責任者
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中