最新記事

インタビュー

元CIA局員たちへの取材で炙り出された、日米の諜報活動の実態

2019年9月18日(水)18時20分
小暮聡子(本誌記者)

――山田さんはこれまで諜報関係者に数多く取材をしてきているが、彼らはなぜ取材に応じてくれるのか。彼らにとって、取材に応じることによる「テイク」は何か。

彼らが今やっている仕事にプラスになると考えているのではないか。CIAを辞めた後に民間企業に入る人はとても多い。コンサルタントのようなことをしていたり。

そういう人たちが、(記者である自分と)繋がっていたほうがいいと思うからしゃべってくれるパターンはあるだろう。もしくは、こういう話があると伝えると、ここまでだったら話してもいいと、自分との関係性の上で話してくれる人もいる。

だが今回の取材で一番大きかったのは、答えてくれた人たちがキヨのことを尊敬していた、ということだろう。キヨの人生がこういう形で、歴史には記録されないまま終わっていくということを、自分たちも同じ仕事をしているので知っている。

そんななかで、もうキヨは亡くなっているし、彼女がやってきたことを歴史の一部分として、完全に匿名でという条件でなら話してもいいと応じてくれた。彼女が生きたということを遺したいという私の意図に乗ってくれたのだと思う。

――CIAで働いていた日本人はキヨだけではなかったのか。

日本人がいたのかはわからない。日本語を教えていたのはキヨだけではなく、日系人はいた。キヨよりも後の世代の日系人で、取材に応じてくれなかった人もいた。

――著書の中に、CIAを養成する学校が日本にもある、というくだりがある。そこでは何人くらい養成しているのか。

CIA以外にも、いろいろな立場の人が入り混じっていて、何の組織かよくわからなくなっている。それ以上、詳しいことはここでは言えないが(笑)。ちなみに、日本国内の各国大使館に、それぞれの国の諜報職員を紛れ込ませているというのは有名な話だ。

――日本にCIAのような組織はあるのか。

しいて言えば内閣情報調査室だが、内調は基本的には国内のことをメインに扱っているだろう。日本の組織のなかで海外の諜報活動をしているところはほぼないと言っていい。

だが警察関係のなかに、海外に行って動いている人たちはいる。とは言えその人たちも、国外で集めているのは日本人に関する情報だ。そういうことも含めて考えれば、日本にはCIAと同じような組織はないと言える。

おそらくどこの国にもCIAのような、国外で自国の国益になるような情報を拾う、もしくは自国に危険が及ばないように情報を収集する組織はあるのだが、日本にはない。それだと日本を守れないので、日本版CIAを作った方がいいのでは、という話は政府関係者の中でも聞かれる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮の金総書記、新誘導技術搭載の弾道ミサイル実験

ワールド

アフガン中部で銃撃、外国人ら4人死亡 3人はスペイ

ビジネス

ユーロ圏インフレ率、25年に2%目標まで低下へ=E

ビジネス

米国株式市場=ダウ終値で初の4万ドル台、利下げ観測
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 5

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    無名コメディアンによる狂気ドラマ『私のトナカイち…

  • 8

    他人から非難された...そんな時「釈迦牟尼の出した答…

  • 9

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 10

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 8

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 9

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中