米国株式市場＝反落、米政権の新たな関税措置で不確実性増大

米国株式市場は反落して終了した。２０２１年１月撮影（２０２５年　ロイター/Mike Segar）

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場は反落して終了した。トランプ米大統領が貿易相手国に新たな関税率を通知する中、米国の通商政策を巡る不確実性を一段と高まっていること重しになった。

トランプ氏は今週、カナダに３５％、ブラジルに５０％の関税を課すと表明た。欧州連合（ＥＵ）に対しては１１日中にも同様に新たな関税率を通知する書簡が送付されると予想されていたが、今のところまだ公表されていない。

ローゼンブラット・セキュリティーズの株式セールストレーダー、マイケル・ジェームズ氏は「今週ブラジルとカナダに対して見られたような関税措置を巡るレトリックの激化で、市場では不安が確実に増大している」と指摘。「関税を巡るネガティブなニュースが少ない状況にやや慣れていたが、問題がまだ解消していないことを改めて思い知らされた」としている。

来週はトランプ氏の二転三転する関税政策が米国の主要企業にどのような影響を及ぼしているか見極めようと、企業の四半期決算が注目されている。来週四半期決算を発表するのはＪＰモルガンのほか、動画配信大手ネットフリックス、医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）など。

個別銘柄では、メタ・プラットフォームズが１．３％安。欧州連合（ＥＵ）による新たな独占禁止法違反を巡る制裁金のリスクが高まった可能性があるとロイター報じたことが売りにつながった。

半導体大手エヌビディアは０．５％上昇し、過去最高値を更新。時価総額は４兆０２００億ドルに達した。

食品大手クラフト・ハインツは２．５％高。同社が会社分割の準備を進めていると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じたことが材料視された。

ジーンズ大手リーバイ・ストラウス（リーバイス) は１１％高。四半期業績が予想を上回り、年間売上高と利益予想を上方修正したことが買い材料となった。

米株式市場全体 で値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．８対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１５４億株。直近２０営業日の平均は１８３億株。

   終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 44371 -279. -0.63 44480 44480 44275.

.51 13 .77 .77 25

 前営業日終値 44650  

.64

ナスダック総合 20585 -45.1 -0.22 20562 20647 20509.

.53 4 .88 .98 75

 前営業日終値 20630  

.67

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6259. -20.7 -0.33 6255. 6269. 6237.6

75 1 68 44 0

 前営業日終値 6280.  

46

ダウ輸送株２０種 16208 -107. -0.66

.86 33

ダウ公共株１５種 1063. -2.69 -0.25

06

フィラデルフィア半導 5696. -11.9 -0.21

体 29 8

ＶＩＸ指数 16.40 +0.62 +3.93

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1786. +5.94 +0.33

05

Ｓ＆Ｐ素材 574.7 -4.35 -0.75

5

Ｓ＆Ｐ工業 1271. -3.93 -0.31

66

Ｓ＆Ｐ主要消費財 889.3 -3.38 -0.38

9

Ｓ＆Ｐ金融 868.3 -8.78 -1.00

1

Ｓ＆Ｐ不動産 261.0 -0.18 -0.07

4

Ｓ＆Ｐエネルギー 683.1 +3.28 +0.48

9

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1576. -13.9 -0.88

44 2

Ｓ＆Ｐ通信サービス 371.6 -0.75 -0.20

1

Ｓ＆Ｐ情報技術 5044. -11.0 -0.22

76 7

Ｓ＆Ｐ公益事業 418.7 -0.50 -0.12

6

ＮＹＳＥ出来高 11.30

億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 39560 + 50 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 39505 - 5 大阪比