最新記事

金融緩和

金融緩和競争は激化へ、厳しい判断を迫られる日銀──9月決定会合の予想と市場の反応

2019年9月10日(火)16時00分
上野 剛志(ニッセイ基礎研究所)

なお、金融緩和策として最もオーソドックスな手段は「金利の引き下げ」に関するもの(マイナス金利深堀り、長期金利目標引き下げ、国債買入れ増額)だが、既に過去最低レベルにある銀行貸出金利をさらに圧迫し、金融システムの不安定化や金融仲介機能停滞のリスクを高める恐れが強い。また、2015年以降に鮮明になったように、金利感応度が高い不動産向け貸出に資金が集中し、不動産市場の過熱や歪みを助長する恐れもある。

Nissei190910_2.jpg

日銀金融政策の見通し

以上の点を踏まえ、次に日銀による今月の政策決定の見通しを考える。日銀の決定内容は、欧米中銀の金融緩和を受けた直前の市場動向によって変わり得るが、メインシナリオとして、概ね安定した(大幅な円高・株安が進んでいない)市場環境にあることを前提とすれば、金融政策を多少変更し、緩和色を漂わせる程度の変更がなされると見ている。具体的には「金利に関するフォワードガイダンスの延長」と「長期金利許容レンジの拡大(下限引き下げまたは撤廃等)」が決定される可能性が高い。

既述のとおり、今回、欧米が金融緩和に踏み切るなかで日銀が全く動かなければ、「緩和負け感」が鮮明になり、円高の引き金を引くことになりかねない。一方で、現段階で本格的な追加緩和に踏み切れば、副作用を強めるうえ、今後、世界経済が失速したり、円高が急激に進んだりした場合の対応余地がその分無くなってしまうためだ。

Nissei190910_3.jpg

その点、現在、「当分の間、少なくとも2020年春頃まで」とされている現行金利水準維持に関するフォワードガイダンスを「当分の間、少なくとも2020年末頃まで」などに延長することには殆ど実害がない(効果もないが)。そもそも、今後の経済・物価情勢を鑑みれば、2020年内に金利を引き上げることは極めてハードルが高い。実際、黒田総裁も現行金利水準が維持される期間について、「2020 年の春より長くなる可能性も十分ある」との発言を頻繁に行っている。

また、長期金利許容レンジについては、昨年7月に柔軟化が行われた際に、「プラスマイナス0.1%の倍程度の幅を念頭にする」(つまり、▲0.2%~0.2%程度)とされたが、最近の長期金利は▲0.2%を明確に下回って推移している。日銀が▲0.2%を下限として死守するために国債買入れを本気で縮小すれば、金融緩和の後退と捉えられて円高が進む恐れがあるため、半ば放置されている状況にある。そして、米金利の大幅な回復が当面見込めない以上、日本の長期金利が早期に上記レンジ内に戻る可能性も低い。従って、今月の決定会合において、長期金利許容レンジの拡大(下限引き下げまたは撤廃等)が行われたとしても現状の追認に過ぎないうえ、説明を加えることで多少の緩和的色彩を加えることも可能になるだろう。

ニュース速報

ビジネス

カナダGDP、第3四半期は40.5%増と過去最大 

ビジネス

米エアビー、IPOの仮条件44─50ドル 評価額は

ビジネス

仏、米がデジタル課税巡り追加関税発動なら直ちに報復

ビジネス

米アマゾンの販売業者、感謝祭週末の世界売上高48億

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相

  • 3

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す研究結果

  • 4

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 5

    夢の国ディズニーで働くキャストの本音

  • 6

    「夢の国」ディズニーの......リストラが止まらない

  • 7

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 8

    中国外務省報道官、オーストラリア兵士の偽画像をツイ…

  • 9

    アメリカ中西部にコロナ感染の大波 医療現場は崩壊…

  • 10

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲーマーの怒りのツイートがあふれる

  • 3

    次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス

  • 4

    「燃える水道水」を3年間放置した自治体を動かした中…

  • 5

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 6

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    中国政府、少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族…

  • 9

    11月13日、小惑星が地球に最も接近していた......

  • 10

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 7

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 8

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 9

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 10

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月