金融緩和競争は激化へ、厳しい判断を迫られる日銀──９月決定会合の予想と市場の反応

ちなみに、現段階ではリスクシナリオだが、今後もし世界経済が大きく減速したり、急激な円高が進行したりすれば、日銀は副作用覚悟で本格的な追加緩和に踏み切らざるを得なくなると予想される。

この際には、マイナス金利深堀り（▲0.1％→▲0.2～▲0.3％）、ETF買入れ増額（年6兆円増→7～10兆円増？）、国債買入増額（その裏側でマネタリーベース拡大ペースの加速が起きる）などの手段を組み合わせるだろう。

さらに、同時に金融機関収益に対する副作用軽減策も導入される可能性が高い。具体的には、「（貸出を伸ばした銀行に対する）マイナス金利での資金供給」、「（現在、日銀当座預金の三層構造のうち基礎残高を対象としている）付利の拡大・引き上げ」、「（短期国債買入れ増額＋超長期国債買入れ減額による）イールドカーブのスティープ化誘導（＝超長期ゾーンの金利確保）」などだ。

ただし、こうした副作用軽減策を用いても、悪影響を完全に相殺することは難しいうえ、新たな副作用やコストを発生させる恐れも強い。日銀はさらなる課題を抱えることになるだろう。

想定されるマーケットの反応

最後に、今月の決定会合における日銀の政策決定が市場に与える影響について予想する。

まず、日銀が一切の政策変更を見送り、現状維持とした場合には、既述の通り「緩和負け感」が鮮明となり、市場は円高･株安に振れる可能性が高い。

次に、筆者の予想程度の緩和方向への小幅な政策変更が行われた場合も、小幅ながら円高・株安に振れる可能性が高い。欧米中銀の金融緩和策（FRBは追加利下げ・ECBはマイナス金利拡大＋αと想定）と比べて内容が見劣りするためだ。

一方、今月、日銀がマイナス金利深掘り等を主軸とする本格的な追加緩和にまで踏み切った場合は、一旦円安・株高反応が起きる可能性が高い。市場参加者の多くはそこまで想定していないとみられるためだ。しかし、長続きは期待できない。なぜなら、本格的な追加緩和の結果、「いよいよ日銀の弾薬は尽きた」と緩和の打ち止め感が出る可能性が高いためだ。FRBとの緩和余地の差が意識され、円高・株安方向への揺り戻しが発生する可能性がある。

また、2016年初のマイナス金利導入後のように金融機関収益が圧迫される懸念が高まることで、リスクオフの円高・株安圧力が誘発される恐れもある。

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポートからの転載です。

[執筆者]
上野 剛志 (うえの つよし)
ニッセイ基礎研究所
経済研究部　シニアエコノミスト