［ワシントン １１日 ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は、メキシコ国境に近いテキサス州エルパソ国際空港の全ての発着便の運航を「特別な安全上の理由」で２１日まで１０日間禁止したが、その約７時間半後に同措置を解除した。
政府と航空会社の関係者によると、米軍が試験中のレーザー式対ドローンシステムが危険を及ぼす可能性があるという懸念から、ＦＡＡは同空域の閉鎖に踏み切ったという。
これに先立ち、米政府当局者はロイターに対し、メキシコの麻薬カルテルのドローン（無人機）が米国の領空を侵犯したと述べていた。
また、別の情報筋２人の話では、ホワイトハウスはエルパソの空域閉鎖を認識しておらず、一時混乱が生じたという。ワイルズ大統領首席補佐官らを中心に協議が行われた後、飛行禁止措置は解除されたとみられる。
同空港は米軍のビッグス陸軍飛行場に隣接する。規制は高度１万８０００フィートを基準としており、高い高度で飛行し通過することは可能。また、全米で７１番目に利用者数が多い。
同空港にはサウスウエスト航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、アメリカン航空など米国内の主要航空会社が就航している。
ＦＡＡは１月中旬、潜在的な軍事活動の危険性を理由に、メキシコ、中米、南米の一部の上空を飛行する際は注意するよう航空会社に警告した。
一方、メキシコのシェインバウム大統領は定例会見で、エルパソ空港での飛行一時停止の理由について問われ、「米との国境でのドローン使用に関する情報はない」と回答した。
