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香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人──逃亡犯条例改正案最大の原因

2019年9月24日（火）16時15分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

五星紅旗の下の香港　Bobby Yip-REUTERS

香港の最高裁判所の裁判官のほとんどは外国人だ。従って「民主主義的価値観」に基づく判決が出される。このままでは「香港が民主化してしまう！」。北京政府の焦りが「逃亡犯条例改正案」の根本原因だ。香港デモの真相を解明する。

香港の親中党派の司法に対する不満

香港の最高裁判所の裁判官17人のうち15人が外国籍だなんて、そのようなこと、信じることはできないと思われる方たちのために、一つの具体例をお示ししよう。

2017年3月1日のBBCニュース「香港観察：法制の危機」は、2014年の雨傘運動の時のデモ参加者とそれを取り締った警官に対する判決があまりに不平等だと、親中派の香港の政党「建制派」が不満を述べていると報道している。

それによれば「警察を襲って公務執行妨害をしたデモ参加者には5週間の懲役」を、そして「暴力を振るったデモ参加者に対して、法を執行しようとして警察の公的権力(一定程度の暴力)を施行した警官側には2年間の懲役」という判決が出たそうだ。

すると、親中派の政党である建制派が、「先に暴力を振るったデモ参加者には軽い罰を与え、それに対応して法を執行した警官には重い罰を与えるのは不公平で、ダブルスタンダードだ」と激しい不満を表したのだという。

つまり、「裁判官は民主運動を叫ぶ者の側に立っている」という不満を親中派の政党は抱いているということになる。

もちろん、その不満は、中共中央および中国政府ではさらに強烈であることは想像に難くない。

2018年1月17日の中国政府の通信社「新華社」の電子版「新華網」が「香港の違法なオキュパイ・セントラルのデモ参加者16人に法廷侮辱罪」（オキュパイ・セントラル＝雨傘運動）というタイトルで香港の司法への不満をにじませている。にじませるのであって、決して怒りを露わにしないということも肝心だ。憤りでは済まされない策をじっくり練っている。

怒りは他の民間ウェブサイトなどに書かせればいい。何と言っても、あれだけのデモを主導したリーダーの一人に与えられた罰は最大4か月半の懲役で、軽いのは1ヵ月なのだから。筆者もデモのリーダーたちが「ちょっとした旅行をしてきました」というような晴れやかな顔で出所する画像を、何とも複雑な思いで見たものだ。

このままでは香港が民主化してしまう！

結果、中国大陸のネットには「チャンチャラ可笑しい」といった類の嘲笑と不満が溢れた。「で、香港の未来はどうなるの？」というものもある。

そう──。

その「香港の未来」だ。

それが問題なのである。

このままいけば、香港が民主化してしまう！

北京政府が怖がらないはずがない。

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