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香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人──逃亡犯条例改正案最大の原因

2019年9月24日(火)16時15分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

そこで、逃亡犯条例を改正して、香港の民主活動家を大陸(北京政府側)の司法で裁けるようにしようと考えた。

いやいや、逃亡犯条例というのは「香港以外の国や地域などで罪を犯した容疑者が香港に逃げて来た時、容疑者引き渡し協定を結んだ国や地域からの要請があれば容疑者を引き渡す」ことを規定した条例で、これまではその国・地域の中に「中国大陸=北京政府(中華人民共和国)」が入っていなかったので、「改正案」で「中国大陸を含める」ことにしようとしたものだ。決して香港市民が香港で行う民主運動に参加した人を対象とすることはできないと、反論なさる方もおられるだろう。

香港政府の説明と実態

その通りだ。

そう思わせてしまうのが北京政府の戦略の危険な深さなのである。

もし額面通りの解釈が本当なら、なぜ香港の若者たちは、あんなに激しく反対したのだろうか?

2014年の雨傘運動の時に、香港を管轄する全人代(全国人民代表大会)常務委員会は何と言ったのかを思い出してみよう。

当該委員会は次のように言ったのである。

──「一国二制度」は、「二制度」の前に「一国」という文字がある。「一国」が「二制度」より優先されるのだ。したがって香港は母なる国「中華人民共和国」の憲法に従わなければならない。

すごい論理だ。

かくして「一人一票」の「普通選挙」は中華人民共和国憲法に従い、「中国を愛する人」によって構成されなければならないということになり、親中の選挙委員1200人が行政長官を選ぶことになった。

いやいや、改正案のきっかけとなったのは2018年2月に香港人が台湾旅行中に殺人を犯したからだ、という声が聞こえそうである。2人の若い男女(香港人)が台湾に旅行したのだが、女性が他の男性の子供を身籠ったことに激怒した男性が女性を殺害して台湾に遺棄したまま香港に帰国(逃亡)。後に犯罪がばれて逮捕されたが、犯罪が起きた地点が香港でないことから香港の司法では裁けない。しかし台湾と香港の間には容疑者引き渡し協定がないので台湾にも容疑者を渡せるよう、条例を改正して引き渡せる国・地域を「中国大陸、台湾およびマカオなど」に増やそうというのがきっかけだと香港政府は説明している。

これも、その通りだ。

香港政府は、たしかに、そのように説明している。

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