最新記事

カシミール紛争

「自治権はく奪」でインド化強行のモディ政権と戦うカシミールの若者

2019年8月26日(月)17時50分

8月20日、インドが実効支配するカシミール地方最大の都市スリナガルでは、人口が密集するスーラ地区の入り口を、若い男たちが一週間以上、24時間体制で警戒している。写真は12日、スリナガルでインド政府への抗議活動に参加する住人(2019年 ロイター/Danish Siddiqui)

インドが実効支配するカシミール地方最大の都市スリナガルでは、人口が密集するスーラ地区の入り口を、若い男たちが一週間以上、24時間体制で警戒している。

12カ所ほどある地区への入り口には、レンガや金属の波板、材木や丸太を使ったバリケードが築かれている。石を手に「武装」した若者たちが、こうした障害物の後ろに集まる。インドの治安部隊や武装警察の侵入を阻むためだ。

「われわれの声はどこにも届かない。内側から爆発しそうだ」

イジャズと名乗る25歳の青年は、拘束を恐れながらもこう話した。

「もし世界もわれわれの言うことに耳を貸さなかったら、どうすればいいんだ。銃を手にするか」

インド政府は5日、国内で唯一イスラム教徒が過半を占めるジャム・カシミール州の自治権はく奪を決めた。そして、人口約1万5000人のスーラ地区は、これに対する抵抗活動の中心地となりつつある。

そこはインド治安部隊にとって事実上の「立ち入り不能」地区と化しており、モディ首相のヒンズー至上主義政権による対カシミール強硬策の「本気度」をはかるバロメーター的存在になっている。

インド政府は自治権はく奪について、カシミール地方を完全にインドに同化させ、汚職や縁故主義を撲滅し、発展を加速するために必要だと説明。モディ首相は、発展が平和の存続とテロ掃討の鍵だとしている。

だがスーラでは、モディ氏の動きを支持する人はほとんどいない。ロイターはこの1週間で住民数十人に取材したが、首相のことを「独裁者」と批判する声が多く聞かれた。

自治権を停止する憲法改正により、住民以外でもジャム・カシミール州で不動産を購入したり、この地方を統治する政府で働けるようになる。カシミールに住むイスラム教徒の中には、ヒマラヤの麓にある豊かな土地が数で勝るヒンズー教徒に乗っ取られ、カシミールのアイデンティティや文化、宗教が抑圧されると懸念する人もいる。

「ここで『管理ライン(LOC)』を防衛していような気持ちだ」と、イジャズさんは言う。LOCとは、カシミール地方をインド実効支配地域とパキスタンの実効支配地域に分断する事実上の国境だ。カシミール地方は、核保有国であるインドとパキスタンの長年の「発火点」であり、両国は領有権を巡って1947年以降2度戦争している。

スーラ地区の住民によると、先週以降、武装警察との衝突で数十人が負傷したという。拘束された人数は不明だ。

州政府やインド内務省は、取材の求めに応じなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念=イタリ

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中