最新記事

韓国

韓国で広がる東京五輪不参加を求める声、それを牽制する韓国政府

2019年8月22日（木）18時30分
佐々木和義

東京五輪不参加を求める韓国市民　ARIRANG NEWS-YouTube

＜東京五輪をボイコットしようという声が韓国内で上がっている。政治とスポーツは分離すべきという主張も上がるが、ボイコット派は福島の放射能を問題視している......＞

韓国文化体育観光部が2019年8月11日、東京五輪には参加すべきという見解を明らかにし、文在寅大統領も同年8月15日の光復節記念式で、平昌冬季五輪から東京夏季五輪、2022年の北京冬季五輪へと続くリレー開催は東アジアが友好と協力の土台を固める機会だとして、国内で広がりつつある東京五輪ボイコットを牽制する発言を行なった。

SNSで広がる東京五輪不参加を求める声

日本政府が韓国をホワイト国から除外する決定を受け、東京五輪をボイコットしようという声が韓国内で上がっている。

プロバスケットボールチームは日本との親善試合や日本で予定していたトレーニングを相次いで取り止めている。昨シーズン優勝した蔚山現代モービスは日本バスケットボールチーム「サンロッカーズ渋谷」と行う予定だった親善試合を取りやめ、トレーニング先を江原道の束草に変更した。

平昌冬季五輪で注目を浴びた女子カーリングチームも日本で開催された国際大会への出場を取りやめた。女子カーリング京畿道庁は国家代表に選ばれた後、初めての国際大会だった。カーリングはワールドツアーでランキングポイントを積み上げてグランドスラムの出場権を得るが、その機会も逸しかねない決定だ。

ある世論調査機関は、国民10人中７人が東京五輪ボイコットに賛成していると伝え、また、国会文化体育観光委員会の共に民主党幹事シン・ドングン議員も東京五輪のボイコットを積極的に検討しなければならないと主張する。

東京五輪への不参加を求める声がインターネットコミュニティやソーシャルメディアを中心に広がっており、青瓦台（大統領府）の国民請願掲示板にも「東京五輪ボイコット運動」を提案するコメントが投稿されている。

日本は放射能に汚染されているという風評

日本遠征や日本チームの招待を取りやめる事例が相次ぐなか、政治とスポーツは分離すべきという主張も上がるが、ボイコット派は福島の放射能を取り上げる。日本は放射能に汚染されているという風評を広げているのだ。

2011年3月に発生した福島原発の放射能漏れが報じられると、韓国民や韓国政府は過敏に反応した。同年4月14日、食品医薬品安全庁は、翌月1日以降に日本から輸入される食品を通関する際、日本政府が発行する証明書の提出を義務付けると発表したが、同庁が要求した証明書は、当時は商工会議所が担っており、日本政府機関が発行するスキームは存在しなかった。

次のページ韓国から空輸した食材を選手団に提供する案
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中