韓国で広がる東京五輪不参加を求める声、それを牽制する韓国政府

韓国に輸入された食品は１週間から２週間かけて食品検査が行われた後、通関手続きが可能となる。規制を発表した時点で検査が行われている食品は影響ないが、検査前の食品は期日までに完了する見込みがなく、日本を出港して韓国に到着していない食品も入港と同時に返送するか廃棄する以外にないタイミングでの発表だった。

日本の政府機関と委任を受けた都道府県が証明書を発行する制度が確立するまで数か月間、日本食品の韓国向け輸出は全面的に停止した。

韓国から空輸した食材を選手団に提供する案

2017年には済州航空がターゲットにされている。同社は福島空港へのチャーター便を計画し、同空港や韓国外交部が公開する放射線測定値から問題ないと説明したが、福島空港に発着した機体は放射能に汚染されるという風評が広がった。不買を危惧した済州航空は、チャーター便の運航を断念した。

放射能を取り上げる声に文化体育観光部と韓国五輪委員会(KOC)は、五輪期間中に給食センターを運営し、韓国から空輸した食材で作った料理を選手団に提供する案を検討するが、食品の安全基準が韓国より厳しい日本が許可する食材は限られる。

スイーツブームで韓国企業が欧州産ココアパウダーを輸入したとき、日本で積み替えたパウダーが放射能検査で拒絶された一方、検査対象になっていない欧州から輸入されたパウダーは問題なく輸入できた。日本では積み替えを行なっただけで、パウダー自体は同じものだった。

世界柔道選手権大会は参加予定

いっぽう柔道選手たちは、東京で開かれる世界柔道選手権大会への参加を予定している。五輪出場権獲得の獲得に重要な大会だからだ。

五輪ボイコットはメダル獲得による報奨金や年金、兵役免除の特典を逃す結果に繋がるが、それ以上に4年に一度の大会を目標に練習を重ねてきた選手たちの努力が無駄になる。東京五輪の参加・不参加は、韓国五輪委員会が、韓国文化体育観光部と協議を経て決定する。