最新記事

インタビュー

日本人が知らない監視社会のプラス面──『幸福な監視国家・中国』著者に聞く

2019年8月19日(月)16時25分
森田優介(本誌記者)

北京・天安門広場の監視カメラ Thomas Peter-REUTERS

<中国の監視社会化に関するネガティブな報道が相次いでいるが、「ミスリード」であり「誤解」だと、梶谷懐と高口康太は言う。「幸福な監視国家」は「中国だけの話ではなく、私たちの未来」とは、一体どういう意味か>

100万人超を収容していると伝えられる新疆ウイグル自治区の再教育キャンプ、街中に張り巡らされた監視カメラ網、政府批判の書き込みが消され風刺漫画家が逮捕されるネット検閲、さらにはデジタル技術を生かした「社会信用システム」の構築など、中国の監視社会化に関するニュースが次々と報じられている。

ジョージ・オーウェルのディストピア小説『一九八四年』さながらの状況に思えるが、かの国はいったい何を目指しているのか。このたび新刊『幸福な監視国家・中国』(NHK出版新書)を共著で出版した梶谷懐(神戸大学大学院経済学研究科教授、専門は中国経済)、高口康太(ジャーナリスト)に聞いた。
china190819kajitanitakaguchi-book.jpg

◇ ◇ ◇

――中国の監視社会化に関する報道が相次いでいる。中国共産党は自らの権力基盤を不安に感じ、独裁体制を強化しているのか。

高口 日本のみならず各国の報道では、少数民族弾圧から監視カメラ網まで、その手のニュースはすべて監視社会化、独裁体制強化の手段としてひとくくりに報じられていますが、これはミスリードでしょう。

再教育キャンプなどの少数民族弾圧や人権派弁護士逮捕、ウェブ検閲など、"昔ながらの"体制維持の取り組みが強化されている一方で、統治の問題よりも経済や市民の生活向上に焦点を当てた、新しい監視が中国では普及しつつあります。

その代表例が社会信用システムです。「信用スコアが下がった中国人は飛行機に乗ることすら許可されなくなる。内心まで縛る、恐るべき監視システム」といった誤解が広がっていますが、実態はそうではありません。

信用という言葉には「相手を間違いないとして受け入れること」のほか、「評判」「貸し付け限度額」など多義的な意味がありますが、中国の社会信用システムもまた言葉通りに多様な内容を持ちます。

制度建設のガイドラインにあたる「社会信用システム建設計画綱要(2014~2020年)」(中国国務院が2014年に発表した公文書)や、2000年代初頭から始まった社会信用システム関連の法律制度を分析すると、その主な対象が金融、ビジネス、道徳の3分野であることが分かります。

金融面では、金融サービスを享受できる人・企業の数をどれだけ増やすか、特に農民などクレジットヒストリー(融資の返済履歴などの金融関連の個人情報)を持たない人々に対する融資をいかに評価するかが課題とされています。

ニュース速報

ワールド

米議員、黒人暴行死受け警官の法的保護取り消す法案提

ワールド

米ロ首脳が電話会談、G7サミット巡り協議=ロ大統領

ワールド

英首相、欧州委員長との離脱後交渉を月内開催へ=FT

ワールド

米、香港からの移住者受け入れを検討=ポンペオ国務長

MAGAZINE

特集:検証 日本モデル

2020-6・ 9号(6/ 2発売)

日本のやり方は正しかったのか? 感染対策の効果を感染症専門家と考える

人気ランキング

  • 1

    中国請負の高速鉄道建設が工期遅延に予算超過 インドネシア、入札に敗れた日本の参加要望

  • 2

    レストランで騒ぐ息子が店員に叱られた話、FBに投稿したら炎上した... なぜ?

  • 3

    韓国総選挙にデジタル不正疑惑か? 中国から開票機を操作した可能性

  • 4

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 5

    ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃…

  • 6

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 7

    韓国、アイドルファンも抗議デモ 愛すればこそ、裏切…

  • 8

    デーブが語る、『テラハ』木村花さんの死は何が問題…

  • 9

    コロナ禍で制約を受けるアメリカの日常は、黒人にと…

  • 10

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 1

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 2

    ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった

  • 3

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 4

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 5

    ギター人気復活を導く「スーパークール」な和製ギター

  • 6

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 7

    ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため?

  • 8

    北朝鮮の民間経済を圧迫する独裁者の国債

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 2桁台で3…

  • 10

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 3

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 4

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 7

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 8

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 9

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

  • 10

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月