最新記事

東南アジア

インドネシア首都移転を大統領が正式表明 反響が薄い理由とは

2019年8月19日(月)13時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

マレーシア方式かミャンマー方式か

東南アジア諸国連合(ASEAN)ではミャンマーが2006年に首都をヤンゴンからネピドーに移転した例がある。これは国際社会から経済制裁を受けていた当時の軍事政権がアンダマン海の洋上から外国勢力によるミサイル攻撃を受けた場合、ヤンゴンは射程距離に入ることが理由とも、軍人の元首が頼る占い師の「お告げ」が理由とも、国土の東西南北のほぼ中央に位置するためとも言われている。何もなかった軍用地の原野を新たに開発し、建造物を新築してアクセス道路、空港、インフラ全てを新たに設け、政府職員が一斉に移転するという首都機能の丸ごと移転となった。

これに対しマレーシアは1993年から着手して首都クアラルンプールから首相官邸を含む連邦政府の大半の省庁、最高裁判所など首都機能の一部を近隣のプトラジャヤに移転させた。

経済機能の中核や議会は依然としてクアラルンプールに残っており、首都機能集中の分離化で効率を図るとともに渋滞解消を狙った当時のマハティール首相による英断だった。

インドネシアの首都移転計画は政府の政治機能をカリマンタン島に移すことを念頭にしているとされており、どちらかといえばマレーシア方式と推定されている。しかし、マレーシアのクアラルンプールとプトラジャヤは隣接しており、道路、鉄道で密接に繋がっている。

ジャカルタのあるジャワ島とカリマンタン島では空路以外にアクセスはなく、両都市での政府機能分散で逆に効率が低下するとの懸念も出ている。

そもそもなぜカリマンタン島かというと、広大なインドネシアの国土で東西南北のほぼ中心部に当たり、内陸部は地震、津波、洪水、火山噴火、地盤沈下などの自然災害が少ない場所という地理的、自然環境的理由に基づくと政府は説明している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中