最新記事

米財政

トランプの公約「財政赤字の削減」は大嘘だった

Fox News Anchor Confronts Trump Official Over Ballooning Deficit

2019年7月29日(月)17時30分
ジェーソン・レモン

7月4日の独立記念日、トランプは戦車までワシントンに運ばせ軍事力を誇示した(写真はブラッドレー歩兵戦闘車) Jim Bourg-REUTERS

<トランプは大統領選で財政赤字の削減を公約に掲げたが、就任後赤字は膨らむ一方。元凶は軍事費と金持ち向け大型減税だ>

ドナルド・トランプは2016年の大統領選の公約として、大統領に就任した暁には財政赤字を解消すると有権者に約束した。だが実際には、就任以降、赤字は大幅に拡大しているし、今後もどんどん増加するとみられる。

保守派のニューステレビ局FOXニュースの司会者クリス・ウォレスは7月28日放送の番組で、このことについてミック・マルベイニー大統領首席補佐官代行を詰問した。トランプが政権引き継ぐ前、バラク・オバマ前大統領のもとでは財政赤字は減少し始めていたのに、とウォレスは指摘した。

「オバマ政権の1期目で2008年に始まった世界的金融危機に対処し、2期目は財政赤字が年平均11%縮小した」と、ウォレスはマルベイニーに言った。彼はトランプ政権で予算編成を指揮する行政管理予算局(OMB)局長を務めている。

「トランプが大統領に就任して最初の2年で、赤字は年15%増加した。国の借金は2兆ドル以上増えた」と、ウォレスは続けた。現在米議会で審議中の予算関連合意が成立すれば、借金は4兆ドル以上になるといわれる。

このような大幅な財政赤字の増加を、トランプ政権はなぜ支持できるのか、とウォレスはマルベイニーに尋ねた。特に、トランプが選挙中にまったく正反対の公約を掲げていた事実は見逃せない。

<参考記事>トランプの予測不可能な通商政策は世界もアメリカも貧しくする

選挙中の公約とは正反対

「われわれの予算教書を見て、認めてほしい」と、マルベイニーは、今年3月にトランプ政権が発表した2020年度会計予算案に触れた。「『議会に提出してもすぐに否決される』と言われることだが、実際に中身を見れば、ドナルド・トランプがこの予算で何をするつもりかわかるはずだ。財政赤字は縮小していくだろう」と、マルベイニーは主張した。

ウォレスはこう反論した。トランプは大統領就任後最初の2年は議会上下両院を共和党の支配下に置いていたが、それでも財政赤字を減らすことはできなかったではないか。

マルベイニーは、それは共和党議員のせいであって、トランプの責任ではないと言い、この共和党議員たちは「われわれの予算案をゴミ箱に捨てた」と言った。

マルベイニーが言及したトランプ政権の2020年度予算案は、トランプが2016年に大統領候補として有権者にした公約とは大きく矛盾する。

<参考記事>トランプ政権発足から2年、守った公約、守っていない公約

トランプは大統領候補として「他の共和党員のように」「メディケア(高齢者医療保険制度)やメディケイド(低所得者医療保険制度)を削減するつもりはない」と約束していた。しかし予算案はメディケイドを1.5兆ドル、メディケアは8450億ドルの削減を盛り込んでいる。今回、トランプ政権が提出した予算案の規模はアメリカ史上最大であり、歳出総額は4兆7500億ドルにのぼる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

大企業・製造業DIは4期連続の改善、非製造業は横ば

ワールド

米政権、左翼運動「アンティファ」対策に関する国際会

ビジネス

企業の消費者物価見通し、1年後は前年比+2.6%・

ワールド

コロンビア中銀が2会合連続利上げ、政府との意見対立
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中