「れいわ新選組」報道を妨げる「数量公平」という呪縛──公正か、忖度はあるのか

――報じる意義があると思ったら、書くべきだと。

そう思う。ただそのときに唯一気にしなければならないのは、全体として、媒体としてある特定の党派に対して偏っている報道をするかどうかはあると思う。例えば、一切自民党については報じないとか、一切れいわについて報じないというのは、私はある種、党派的な報道だと思う。

日本のテレビや新聞は党派性を帯びることを原則はしないと言っているので、それは守ったほうがいい。例えばアメリカの新聞が社説で政党への支持を明らかにするのとは違って、日本の場合は支持政党を明らかにしないという報道倫理を守ってきた。

それがいいかどうかは別として、日本の場合は党派性を帯びない前提で、テレビで政見放送をし、新聞に選挙広告を税金で載せることができる。日本のマスメディアは、党派的でないことを前提とした、ある種の社会制度になっている。仮に党派性をもってもいいことにするならば、政見放送や選挙広告の制度が成り立たなくなってしまうだろう。

――選挙報道の公平さとは何かについて、BPOは以下のように言っている。報道の「質」に関して、今後、求められる選挙報道とは。

選挙に関する報道と評論に「量的公平性（形式的公平性）」が求められれば、放送局にこれを編集する自由はなくなる。したがって、選挙に関する報道と評論に編集の自由が保障されている以上は、求められる「公平性」は「量的公平性（形式的公平性）」ではありえず、必然的に「質的公平性（実質的公平性）」となる。

まずは、せっかく公職選挙法によって、つまり憲法によって報道の自由が保障されているのだから、自分たちの立場は自由な報道をすることが大事なのだと肝に銘じることだ。その上で、とりわけ選挙中という短い期間での演説や政策のチェックは、リソースのある報道機関が担うべき役割だ。アメリカでは一般的になっているファクトチェックを日本の新聞も一部やり始めてはいるが、選挙報道に限って言えば、もっと積極的に行うべきだと思う。場合によってはそれが特定候補にとってダメージになったとしても、気にせずにやるべきだろう。

もう一つ、山本太郎現象については、もし今の与党にも野党にもない第三極を目指すというのであれば、単なるブームや現象ではなく第三極を目指す動きとしてそれなりに正当な評価をして政策判断をしたほうがいいと思う。単に演説が面白い、ということではなく。

――公職選挙法には新聞と雑誌が同列に規定されているが、選挙報道における雑誌の役割は。

今日現在で言うなら、新聞が数量公平に縛られがちなわけだから、それを無視して報道するということが一番では（笑）。せっかく法で、定期刊行物には自由な報道が保障されているのだから。