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サイバー戦争

新時代サイバー戦争は暴走する

A New Age of Cyberwar

2019年7月3日(水)18時10分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)

GANGIS KHANーISTOCK PHOTO

<トランプが米サイバー軍に与えた裁量が「第5の戦場」をこれまでになく予測不可能に変える>

アメリカとロシアとサイバー攻撃、という3つの言葉が並ぶと、「ああ、ロシアがアメリカの選挙に介入した話か」と、思いがちだ。ドナルド・トランプ米大統領が、16年の米大統領選中に、「ロシアよ、(対立候補であるヒラリー・クリントンの)3万通の消えたメールを見つけてくれ」と冗談とも本気ともつかぬ呼び掛けをしたのは有名な話だ。

ところが今、アメリカがロシアに対するサイバー攻撃を強化しているという。6月15日付ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、米サイバー軍がロシアの電力網に不正侵入し、マルウエアを埋め込んでいると報じた。もちろんロシアもアメリカの電力網に侵入している。

一体これは何を意味するのか。1つはっきりしているのは、今やサイバー空間は、陸、海、空、宇宙と並ぶ主戦場の1つになったことだ。ただしそこで行われる戦いは、従来の戦争とは違って目に見えない上に、作戦の機密レベルが極めて高いために、実際に何が起きているかを知る人間は一握りしかいない。このため、予告もなく突然、一気に激化する危険がある。

この25年間に、多くの国の基幹インフラ(電力網、金融システム、運輸システム、水道網など)は、コンピューターネットワークを通じて制御されるようになってきた。そしてアメリカやロシア、中国、イスラエルなどのサイバー大国は、こうした重要インフラに互いに不正侵入して、マルウエアやウイルスを埋め込むことに成功してきた。相手の機先を制して優位に立ちたければ、これらのウイルスを起動すればいいだけだ。

サイバー戦争にはほかにも気掛かりな側面がある。それはその計画や作戦実行が、文民政治指導者の監視や承認を受けずに進められるようになっていることだ。これはトランプが18年夏、「国家安全保障大統領覚書第13号」に署名して、米サイバー軍に独自の裁量でサイバー攻撃を開始できる権限を与えたためだ。

トランプへの説明はなし

ジョージ・W・ブッシュ元大統領やバラク・オバマ前大統領の時代は、サイバー兵器はまだ新しい技術であり、その影響は予測不可能で、制御不能になり得るという認識から、慎重に方針が練られていた。だが今は、こうした懸念は払拭されたと米政府は考えているらしい。

その結果、米サイバー軍は今、以前ほど制約を感じることなく攻撃開始の決断を下せるようになった。それどころか、NYTによると、トランプは米軍の最高司令官であるにもかかわらず、これらの作戦について十分な説明を受けていない。

それはトランプが作戦を撤回したり、外国政府高官にうっかり漏らしたりしてしまうのではないかと、国防総省や情報機関の高官らが恐れているためだという。実際、ロシアの電力網に不正侵入する作戦の詳細は、トランプに一切説明されていないと、NYTは報じている。

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