新時代サイバー戦争は暴走する

この記事の筆者の1人であるデービッド・サンガーは、12年に「スタックスネット」に関するスクープを報じた記者でもある。スタックスネットは、アメリカとイスラエルがイランの核施設に感染させたコンピューターウイルスで、ウランの遠心分離機数千基を破壊して、イランの核開発計画を少なくとも3年遅らせたと考えられている。

このスクープは、実際にスタックスネットが使われた2年後に報じられたが、今回のロシアの電力網に対するサイバー攻撃は、現在も進行中だ。トランプはこの記事に対して、「事実上の反逆行為だ」とツイートして、怒りをあらわにした。

だが、米国家安全保障会議（NSC）関係者はNYTの取材に対して、ロシアの電力網を攻撃していることが報じられても、「国家安全保障上の懸念は一切ない」と語ったという。ということは、米政府高官らはむしろ、米サイバー軍の活動が公表されることを望んだと考えることができる。「その気になれば、アメリカは敵のインフラに打撃を与えることができる」という警告を送っているのだ。

見えない攻撃の「歯止め」

ビル・クリントン大統領時代にホワイトハウスのサイバーセキュリティー政策を担当したリチャード・クラークは、「トランプ政権は、冷戦時代の核抑止論である相互確証破壊に似た状況をつくり出そうとしているのではないか」と語る。つまり、「対立する2カ国のどちらかが核（サイバー兵器）を使えば、相手も核（サイバー兵器）で報復し、結果的に双方が確実に破壊される」状況をつくることで、先制攻撃を防ごうというのだ。

だが、「サイバー戦争は多くの点で核戦争とは異なる」と、クラークは指摘する。第1に、専門家が「危機の不安」と呼ぶ問題がある。すなわち簡単に火ぶたが切られるサイバー戦争では、当事国は攻撃を控えるよりも、不安に駆られて先制攻撃に走る可能性が高いというのだ。

サイバー攻撃は、「犯人」が分かりにくいという問題もある。犯人が別人に成り済ます場合もある。このため誤った相手に報復攻撃を仕掛けて、意図せぬ戦争を引き起こす恐れがある。

米サイバー軍は09年の設置以来、規模も範囲もミッションも大きく拡大してきた。そして昨年の大統領覚書以来、独自の判断を下す裁量も拡大した。

そのサイバー軍司令官は、サイバー攻撃の技術を開発してきた米国家安全保障局（NSA）の長官を務める大将が兼務することになっている。現在その任務に当たっているのは、ポール・ナカソネ陸軍大将だ。

とはいえ、サイバー戦争の戦略は、他の「戦場」に比べてまだ原始的な段階にある。米サイバー軍の兵士たちは、コンピューターウイルスには精通しているかもしれないが、戦略や歴史の知識はさほど豊富ではない。