最新記事

中国経済

中国経済6.2％をどう見るか：中国側の見解

2019年7月17日（水）18時40分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

霧に霞む建設中の高層ビル群。手前は団地（2019年2月、中国・天津郊外）　Jason Lee-REUTERS

7月15日、中国の国家統計局の発表によれば、中国の2019年4～6月期の実質成長率は6.2%と1992年の統計開始以来、最低だった。この数値をどう見ているか、中国の経済学者、政府元高官、若者などに聞いた。

国家統計局：6.2％成長に対する消費市場の貢献度は60.1％

7月15日、中国の国家統計局は、2019年4～6月期の経済成長率などに関して発表した。それによれば、GDPの実質成長率は前年同期比6.2%で、2008年のリーマンショック直後の2009年1月～3月期の成長率6.4％を下回っており、日本では「中国経済が危ない」として、大きな注目を浴びている。

しかし中国国家統計局の毛盛勇報道官は、これは今年3月の全人代(全国人民代表大会)で李克強首相が発表した成長目標「6.0％～6.5％」の範囲内に収まっており、非常に穏当な成長を遂げていると述べた。また、経済規模が大きい先進諸国の中に、6％台の成長を保っている国はなく、その意味では中国はトップを走っていると胸を張った。

特に社会消費・小売りに関しては、2019年上半期で195210億元となり、同期名目成長率の8.4%増であるとのこと。そのうち、6月の社会消費・小売り総額は33878億元で、同時期の9.8%増であるという。

何よりもGDP6.2％成長に対する消費・小売り成長額の貢献度は60.1％に上ると強調しており、そのことに中国が大きな自信を示しているのが見て取れる。

毛盛勇報道官は、その原因の一つとして、自動車の国家標準を「国5」から「国6」に切り替えたことを挙げている。これは「軽型自動車」の排ガス基準のことで、これまでの「国5」はヨーロッパの排ガス基準をベースにしてきたが、2016年末に中国独自の基準を設定した。「国6」では排出規制値を40～50％厳しくしたほか、それまで分けていたガソリン車とディーゼル車の規制値を統一している。この切り替えに当たってさまざまな優遇策を設けたために6月の消費量を押し上げた。

二番目の理由としては「6・18消費促進活動」により、6月はネットユーザーの消費を刺激する特徴を持っている。

「6・18消費促進活動」とは、1998年6月18日に創立された京東（Jing-Dong）商城にちなんで、2010年6月18日から「ネット上の大安売り」を始めたことを指す。これに刺激されて、ネット販売が盛んになり、他のサイトのネット販売も「6・18」に合わせて大安売りをする。結果、以下のような「社会消費・小売り総額月別同期比成長率」のデータが出てきたわけだ。これは国家統計局が発表したものである。

endo20190717165102.jpg

次のページトランプの中国批判も無理ない？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザ援助拠点などで798人殺害、国連が発表　支援団
2025.07.12

ワールド

訂正-（9日配信記事）ウクライナ戦争でロシア経済の
2025.07.11

ワールド

米中外相が対面で初会談、「相違点の管理」で合意　協
2025.07.11

ビジネス

ドイツ議会、540億ドル規模の企業減税可決　経済立
2025.07.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：大森元貴「言葉の力」
特集：大森元貴「言葉の力」
2025年7月15日号（7/ 8発売）

時代を映すアーティスト・大森元貴の「言葉の力」の源泉にロングインタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「裏庭」で叶えた両親、「圧巻の出来栄え」にSNSでは称賛の声
  • 2
    シャーロット王女の「ロイヤル･ボス」ぶりが話題に...「曾祖母エリザベス女王の生き写し」
  • 3
    トランプはプーチンを見限った?――ウクライナに一転パトリオット供与継続の深層
  • 4
    アメリカを「好きな国・嫌いな国」ランキング...日本…
  • 5
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、…
  • 6
    セーターから自動車まで「すべての業界」に影響？ 日…
  • 7
    【クイズ】日本から密輸？...鎮痛剤「フェンタニル」…
  • 8
    『イカゲーム』の次はコレ...「デスゲーム」好き必見…
  • 9
    英郵便局、富士通「ホライズン」欠陥で起きた大量冤…
  • 10
    アメリカの保守派はどうして温暖化理論を信じないの…
  • 1
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 2
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...APB「乗っ取り」騒動、日本に欠けていたものは？
  • 3
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか？
  • 4
    シャーロット王女の「ロイヤル･ボス」ぶりが話題に..…
  • 5
    「本物の強さは、股関節と脚に宿る」...伝説の「元囚…
  • 6
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 7
    アリ駆除用の「毒餌」に、アリが意外な方法で「反抗…
  • 8
    孫正義「最後の賭け」──5000億ドルAI投資に託す復活…
  • 9
    後ろの川に...婚約成立シーンを記録したカップルの幸…
  • 10
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコ…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中