最新記事

フランス

ぶっ飛びエリートから庶民の味方へ脱皮?──マクロン劇場は正念場の第2幕へ

Emmanuel Macron, Part Deux

2019年7月18日(木)15時30分
ロバート・ザレツキー(米ヒューストン大学教授)

ノルマンディー上陸作戦75年式典に出席したマクロン(6月6日) FRANCOIS MORIーPOOLーREUTERS

<黄色いベスト運動は失速したが、上から目線の「超然型大統領」から庶民の味方への脱皮は容易ではない>

アメリカ人の人生に第2幕はない――作家スコット・フィッツジェラルドはそう書き残した。この格言はフランス人には適用されないと、エマニュエル・マクロンは考えている。

フランスでは今年4月以来、大統領の5年の任期の第2幕が盛んに喧伝されている。第1幕終了後の幕間には、「黄色いベスト運動」という前例のない規模の抗議行動が猛威を振るい、政府を大きく揺さぶった。

これに対してマクロンは、やはり前代未聞の対策に打って出た。「国民大討論」と銘打った2カ月間のトークイベントの開催だ。その期間の長さとマクロンの驚くべき多弁は抗議行動の勢いをそぎ、6月後半の週末にはデモ参加者が1万2000人にまで減った。運動の初期には、25万人の参加者があったことを考えると、文字どおりの急減だ。

それでも、デモ隊は大統領辞任という不可能に近い目標は達成できなかったものの、マクロン政権第1幕の政策と統治スタイルの多くを放棄させることには成功した。

ニコラ・サルコジ、フランソワ・オランド両大統領の失敗を受けて就任したマクロンは、フランスは強く安定した大統領を求めていると判断した。そして権威型モデルのシャルル・ドゴールでもあり得ないような「ユピテル的」大統領を目指すことにした。ローマ神話の主神ユピテル(ジュピター)のような超然とした姿勢で統治する大統領という意味だ。

この垂直型アプローチによる統治の下、第1幕のマクロンは経済改革を次々に断行した。地球温暖化対策の一環として、燃料税引き上げを発表。労働法制を緩和し、富裕税を廃止した。

だが、最後の富裕税廃止は国民の受けがよくなかった。さらに貧困層は福祉制度から「パン生地をかき集めている」といった、いかにもエリート主義的な発言も相まって、マクロンは「富裕層のための大統領」と評されるようになった。

黄色いベスト運動によって、マクロンはいくつもの譲歩と妥協を余儀なくされた。富裕税の復活には最後まで抵抗したが、政府は燃料税の増税を撤回し、最低賃金を引き上げた。さらに国民大討論を開始することで、ユピテル的アプローチが人々を遠ざける結果を招いたことを認めた。昨年12月、支持率は23%まで落ち込んだ。

市民の痛みに寄り添う

だが、黄色いベスト運動の失速と国民大討論での攻勢とともに、支持率は徐々に回復。現在は30%台を維持している。復調の大きな要因は5月の欧州議会選挙で運動の先頭に立ち、選挙戦をマニ教的な善悪二元論対立の舞台にした巧みな戦術だ。光の軍団はマクロンの「前進する共和国(REM)」。闇の勢力役は、マリーヌ・ルペン率いる極右・国民連合に割り当てられた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、米と核問題限定の二国間協議要求 開催地変更

ビジネス

再送これまでの米利下げ、雇用の健全性に寄与=リッチ

ビジネス

訂正-自動運転の米ウェイモ、評価額1260億ドルで

ワールド

プーチン氏とサウジ皇太子が電話会談、OPECプラス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 9
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中