最新記事

韓国事情

韓国人の日本に対する好感度は上昇、いっぽう日本人は......

2019年6月26日(水)17時50分
佐々木和義

日韓とも20代や30代の好感度が高いが...... Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<日本人の韓国に対する好感度が下がっている一方で、韓国人の日本への好感度が上がっていることがわかった......>

日本人の韓国に対する好感度が下がっている一方で、韓国人の日本への好感度が上がっていることがわかった。韓国の「東アジア研究院」と日本の民間非営利団体「言論NPO」が共同で実施した調査によると日本人の韓国に対する好感度は20.0%で同調査をはじめた2013年と比べて11.1ポイント下落していたが、韓国人の日本への好感度は19.5ポイント高い31.7%だった(聯合ニュース)。

日韓両国の相手国に対する好感度は政治に左右される傾向が強く、日本は昨今の情勢を反映しているが、韓国人の日本への好感度は関係改善を求める声が現れた結果となっている。

日韓両国の好感度はこれまで激しい上下を繰り返してきた

日韓両国の好感度は政治情勢に合わせて激しい上下を繰り返してきた。金大中元大統領が日本大衆文化の解禁を表明した1998年から交流が深まり、好感度も上昇したが、2005年に大きく低下した。島根県が竹島の日を条例で制定し、韓国政府や韓国民が猛反発。領土問題が火種となって両国関係が悪化し、高野紀元大使が一時帰国する事態に発展した。

その後、日本の韓流ブームや韓国の日本食ブームで、日本人の韓国に対する好感度が60%台に達するなど良好な関係を取り戻したが、2011年12月、韓国の反日団体が在韓日本大使館前に慰安婦像を設置したことでふたたび降下した。翌2012年8月には李明博元大統領が韓国歴代大統領としてはじめて竹島に上陸したことで、日本政府は武藤正敏大使を一時帰国させ、好感度は30%まで急落した。

2013年に就任した朴槿恵前大統領も慰安婦問題で頑なな態度を取り続け、日韓以外の第三国に日本の悪口を言う「告げ口外交」を展開する。折しも爆買いの訪韓中国人が急増したことも相まって、日本一辺倒だった韓国の商業関係者たちは中国一辺倒に傾き、両国関係に改善の兆しが見えることはなかった。

韓国人の日本への好感度が上昇したのは2017年頃からだ。長い間、日本人の韓国に対する好感度が韓国人の日本に対する好感度を上回っていたが、日本人の韓国に対する印象が悪化し、2018年には日本に好印象をもつ韓国人が韓国に好印象をもつ日本人の割合を上回ることになった。

日韓とも20代や30代の好感度が高い

また、読売新聞と韓国日報が行なった調査で、日本人の83%、韓国人の82.4%が日韓関係を悪いと答えている。解決が必要な課題として韓国人はおよそ7割が慰安婦問題を挙げ、また歴史認識や賠償問題を挙げる人も多いが、日本人は韓国の行き過ぎた反日行動や教育を挙げる人が多い。日本人は現在を問題視し、韓国人は過去を取り上げているという印象だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中