最新記事

富裕税

米富裕層から大統領候補へ「私たちに課税して下さい」

Mega-Wealthy Americans Sign Open Letter Calling for 'Moderate Wealth Tax'

2019年6月25日（火）18時17分
ジェイソン・レモン

ハンガリーの反ソロス・ポスター。億万長者にして慈善家のソロスは難民・移民を支援して母国の政府に嫌われた「実績」の持ち主　Laszlo Balogh-REUTERS

＜ジョージ・ソロスからウォルト・ディズニーの子孫までアメリカのメガ富裕層18人が、金持ちから税金をもっと取って格差是正に使って下さいと大統領候補に嘆願。潮目は変わるか？＞

アメリカのスーパーリッチ18人が、最も裕福な1％の人間に対して「愛国的」富裕税を課すよう求めて署名した公開書簡が、インターネットで公開された。富裕層に「適度な」税金を課せば「アメリカの自由と民主主義」が強化できると書かれている。6月24日、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

署名したのは、11の資産家一族を代表する個人18名。投資家で慈善家のジョージ・ソロス、アビゲイル・ディズニー（ウォルト・ディズニーの兄ロイ・オリバーの孫）、フェイスブック共同創業者クリス・ヒューズのほか、ハイアットホテルズ創業一家の相続者で、社会的課題を解決する「インパクト投資」を行うブルー・ヘイブン・イニシアチブ共同創業者のリーセル・プリツカー・シモンズと、その夫の資産家イアン・シモンズといった名前が並ぶ。

「富裕層にもっと多くの税金を課す『道徳的・倫理的・経済的』責任をアメリカは負っている。富裕税による税収は、気候変動との戦いや、経済成長や、よりよい医療、そして機会と強さと民主的自由を強化するために使える。富裕税の創設は、私たちの社会の利益にかなう」

資産家たちは書簡の冒頭で、「アメリカの0.1％の富裕層に課税」することを支持する、と宣言。自分たちも含まれている、と述べた。書簡は2020年アメリカ大統領選挙の立候補者全員に宛てられているが、民主党の候補者に名乗りを上げたマサチューセッツ州選出の上院議員エリザベス・ウォーレンが提案する富裕税に具体的に触れている。

ますます下層が貧しくなる

「立候補者のなかでウォーレン上院議員が提案した案によれば、国内の最富裕層のうちの7万5000世帯に富裕税を課すだけで、数百万世帯がアメリカンドリームを手にするチャンスに恵まれることになる」と、書簡は記す。

多くの共和党員と保守派の識者は、富裕層への増税を批判しており、富裕層への課税は経済に打撃を与えて成長を鈍化させると主張している。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）による最近の分析から、アメリカの下層半分が保有する資産は過去30年間で約9000億ドルも減少している一方、トップ1％の富裕層では21兆ドルも増えていることが明らかになった。

ウォーレンは、5000万ドルを超す資産を保有する個人や世帯に富裕税を課すことで、こうした格差を是正しようと提案する。ウォーレンの予測によれば、中程度の富裕税を課すことで、今後10年間で約2兆7500億ドルの税収が見込める。そのお金で医療や教育に補助金を出す。学生ローンの支払いを免除する案も含まれる。

多くのエコノミストがウォーレンの提案を支持している。だが、富裕税を導入すれば、アメリカの富裕層は資産を海外に移して隠すだけだ、という声も根強い。

（翻訳：ガリレオ）

20190702issue_cover200.jpg
※7月2日号（6月25日発売）は「残念なリベラルの処方箋」特集。日本でもアメリカでも「リベラル」はなぜ存在感を失うのか？　政権担当能力を示しきれない野党が復活する方法は？　リベラル衰退の元凶に迫る。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

26年度賃上げスタンス、大半の支店で前年度並みとの
2025.12.15

ワールド

「尹氏は北朝鮮の武力侵攻誘発を試みた」、韓国特別検
2025.12.15

ワールド

ガザで避難地域に洪水の危険、防災資材搬入認められず
2025.12.15

ビジネス

中国11月鉱工業生産・小売売上高、1年超ぶり低い伸
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中