最新記事

富裕税

米富裕層から大統領候補へ「私たちに課税して下さい」

Mega-Wealthy Americans Sign Open Letter Calling for 'Moderate Wealth Tax'

2019年6月25日（火）18時17分
ジェイソン・レモン

ハンガリーの反ソロス・ポスター。億万長者にして慈善家のソロスは難民・移民を支援して母国の政府に嫌われた「実績」の持ち主　Laszlo Balogh-REUTERS

＜ジョージ・ソロスからウォルト・ディズニーの子孫までアメリカのメガ富裕層18人が、金持ちから税金をもっと取って格差是正に使って下さいと大統領候補に嘆願。潮目は変わるか？＞

アメリカのスーパーリッチ18人が、最も裕福な1％の人間に対して「愛国的」富裕税を課すよう求めて署名した公開書簡が、インターネットで公開された。富裕層に「適度な」税金を課せば「アメリカの自由と民主主義」が強化できると書かれている。6月24日、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

署名したのは、11の資産家一族を代表する個人18名。投資家で慈善家のジョージ・ソロス、アビゲイル・ディズニー（ウォルト・ディズニーの兄ロイ・オリバーの孫）、フェイスブック共同創業者クリス・ヒューズのほか、ハイアットホテルズ創業一家の相続者で、社会的課題を解決する「インパクト投資」を行うブルー・ヘイブン・イニシアチブ共同創業者のリーセル・プリツカー・シモンズと、その夫の資産家イアン・シモンズといった名前が並ぶ。

「富裕層にもっと多くの税金を課す『道徳的・倫理的・経済的』責任をアメリカは負っている。富裕税による税収は、気候変動との戦いや、経済成長や、よりよい医療、そして機会と強さと民主的自由を強化するために使える。富裕税の創設は、私たちの社会の利益にかなう」

資産家たちは書簡の冒頭で、「アメリカの0.1％の富裕層に課税」することを支持する、と宣言。自分たちも含まれている、と述べた。書簡は2020年アメリカ大統領選挙の立候補者全員に宛てられているが、民主党の候補者に名乗りを上げたマサチューセッツ州選出の上院議員エリザベス・ウォーレンが提案する富裕税に具体的に触れている。

ますます下層が貧しくなる

「立候補者のなかでウォーレン上院議員が提案した案によれば、国内の最富裕層のうちの7万5000世帯に富裕税を課すだけで、数百万世帯がアメリカンドリームを手にするチャンスに恵まれることになる」と、書簡は記す。

多くの共和党員と保守派の識者は、富裕層への増税を批判しており、富裕層への課税は経済に打撃を与えて成長を鈍化させると主張している。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）による最近の分析から、アメリカの下層半分が保有する資産は過去30年間で約9000億ドルも減少している一方、トップ1％の富裕層では21兆ドルも増えていることが明らかになった。

ウォーレンは、5000万ドルを超す資産を保有する個人や世帯に富裕税を課すことで、こうした格差を是正しようと提案する。ウォーレンの予測によれば、中程度の富裕税を課すことで、今後10年間で約2兆7500億ドルの税収が見込める。そのお金で医療や教育に補助金を出す。学生ローンの支払いを免除する案も含まれる。

多くのエコノミストがウォーレンの提案を支持している。だが、富裕税を導入すれば、アメリカの富裕層は資産を海外に移して隠すだけだ、という声も根強い。

（翻訳：ガリレオ）

20190702issue_cover200.jpg
※7月2日号（6月25日発売）は「残念なリベラルの処方箋」特集。日本でもアメリカでも「リベラル」はなぜ存在感を失うのか？　政権担当能力を示しきれない野党が復活する方法は？　リベラル衰退の元凶に迫る。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用統計後の円急騰、日銀当預予想からは介入形跡認
2026.02.12

ワールド

ロシアがドローン・ミサイル攻撃、各地で暖房など停止
2026.02.12

ビジネス

マクロスコープ：企業物価、国際商品に投機資金　「川
2026.02.12

ワールド

中国春節の海外旅行、ロシア・豪州・タイが人気　日本
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中