最新記事

ロヒンギャ

バングラのロヒンギャ収容所は不法地帯に 殺人、暴行、誘拐を行う難民内の犯罪者集団

2019年6月10日(月)15時18分
大塚智彦(PanAsiaNews)

バングラデシュ、ミャンマー両政府の間で難民帰還プロセスが開始されたものの「戻ってもさらに迫害されるだけ」とロヒンギャ族の大半が反発し、帰還は一向に進展していない。 Mohammad Ponir Hossain - REUTERS

<ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの人びとが当局に迫害され、バングラデシュに脱出、難民になってからほぼ2年。だが避難先に作られた難民収容施設ですら安心できる場所ではなくって......>

バングラデシュのミャンマーとの国境近くにあるロヒンギャ族難民の収容施設が犯罪者集団や民兵組織あるいはイスラム教武装勢力とみられるロヒンギャ族によって「支配」され、殺人や暴行、誘拐などの不法行為が蔓延する不法地帯となっていることが明らかになった。

収容施設を管理するバングラデシュ治安当局も警備員増員や警備所増設で対処しているものの、有効な対応策とはなっておらず、命からがらミャンマーから避難してきたロヒンギャ族難民は、避難先でも厳しい環境に追い込まれているという。

これは国際的な非政府組織「国際危機グループ(ICG=本部ベルギー・ブリュッセル)」がこのほどまとめた報告書の中で指摘し、AFPやミャンマーのネット報道機関「ミッチーナ」などが伝えたもので、これまであまり明らかになっていなかったロヒンギャ難民キャンプ内部の実態が浮き彫りとなっている。

ICGはバングラデシュ東部国境地帯にあるチッタゴン管区コックス・バザール県にある複数の難民キャンプでは犯罪集団などのメンバーらが意に従わない難民指導者やキャンプ運営幹部などを次々に殺害や誘拐する事件が発生しているという。

これまでに判明しているだけで2017年以来少なくとも60人が殺害されているとICGは報告している。そうした犯罪者集団に加えて、ミャンマー国内で政府軍と武装闘争を続けるイスラム教武装勢力「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」メンバーで難民になった者の存在も指摘されている。

ARSAによる政府軍攻撃が契機

そもそもロヒンギャ難民が大挙してバングラデシュに避難する直接のきっかけとなったのは2017年8月にミャンマー政府の警察施設をARSAが襲撃し、これに対し警察と国軍が反撃のための掃討作戦を開始したことにある。

仏教徒が多数派のミャンマーでは西部ラカイン州を中心に少数イスラム教徒のロヒンギャ族が居住していたが、ミャンマー政府はロヒンギャ族の国籍を認めず、「バングラデシュからの不法移民」として政治・経済・社会などあらゆる分野でロヒンギャ族を「差別」してきた経緯がある。

ミャンマー政府などは「ロヒンギャ族」という言葉すら公には使用を認めず、彼らを「ベンガリ(ベンガル語を話す人びと)」と現在も呼称している。

ミャンマー治安当局によるロヒンギャ族への弾圧は2017年の8月以降過酷を極め、虐殺、暴行、略奪、放火などあらゆる人権侵害行為が伝えられ、国際社会はミャンマー政府によるロヒンギャ族への「民族浄化作戦」だと非難している。

混乱を逃れるためバングラデシュに逃れたロヒンギャ族は約74万人ともいわれ、バングラデシュ、ミャンマー両政府の間で難民帰還プロセスが開始されたものの、国籍の付与や元の居住地への帰還、国内移動の自由などで条件が折り合わず、ロヒンギャ族の大半が「戻ってもさらに迫害されるだけ」と反発。帰還は一向に進展していないのが現状だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中