最新記事

英政治

次期イギリス首相を狙う11人の下馬評は

Who Will Replace Theresa May?

2019年6月15日（土）13時40分
ジョシュア・キーティング

【中道派】

■マイケル・ゴーブ（環境・食料・農村相）
▼オッズ：5倍

党内がブレグジット問題で大きく割れているなか、究極の妥協策としてゴーブが選ばれる可能性はある。キャメロン前首相の腹心として司法相兼大法官を務めた頃には、国民投票を前にしてジョンソンと並ぶ離脱派の急先鋒だった。しかし離脱派の多くに比べて「より穏健な」主張に早々と転じ、メイ内閣から離脱派の主要閣僚のほぼ全員が去っても居残った。

今は合意なき離脱を避けるために離脱期限を2020年まで延ばす用意があると語っているという。国民投票以前にイギリス在住だったEU市民には永住権取得の手数料を免除すると約束しているともいわれる。ドナルド・トランプ米大統領は先日の訪英時に、ジョンソンと並んでゴーブに会うことを望んだと伝えられる。

■ジェレミー・ハント（外相）
▼オッズ：8倍

国民投票時に残留派だった候補者のうち、恐らく首相になれるチャンスが最も大きい。

今は離脱に賛成し、強硬派や北アイルランドとスコットランドの指導者も加えて新しい交渉団を組織し、メイ案よりいい成果を生み出すと語る。合意なき離脱に賛成することは保守党にとって「政治的な自殺行為」だと述べたことがある。ただし、最後に必要となるなら「重い心で」支持するとも明かしている。

外相としてはイエメンの停戦協議に積極的に関わってきたが、イギリスからサウジアラビアへの武器売却は正しいと発言して非難を浴びた。

■サジド・ジャビド（内相）
▼オッズ：33倍

国民投票時には腰の引けた残留派だったが、今は離脱派と見なされている。何が何でも10月31日に離脱をと主張する陣営に属し、合意なき離脱への準備も呼び掛ける。パキスタン移民2世で、もし首相になれば非白人としては初となる。

当初は最有力候補に数えられたが、人気は下降気味。内相として、テロ組織ISIS（自称イスラム国）の戦闘員と結婚するためシリアへ渡った10代女性の市民権剝奪の決定を支持した。

刃物による殺傷事件の増加への対応策では、公衆衛生の問題として取り組む姿勢を打ち出す一方、警察によるストップ・アンド・フリスク（不審者を呼び止めて職務質問や所持品検査をする）の権限強化も支持した。

■マット・ハンコック（保健・社会福祉相）
▼オッズ：50倍

10月31日までの離脱を望むも、合意なき離脱には反対。EUとの包括的な自由貿易協定や、アイルランド国境問題の解決を目指す「アイルランド国境評議会」の設立など他候補に比べてやや詳細な計画を用意している。

英ガーディアン紙は「能力を有するように見え、おおむね普通の人に近いという、基本的な人徳の持ち主」と評した。

次のページ離脱反対派は望み薄
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インドネシア、市場急落受けＭＳＣＩと週内会合　取り
2026.02.09

ワールド

モスクワの軍高官銃撃、容疑者がウクライナ関与認める
2026.02.09

ビジネス

フェデックスなどの連合、欧州宅配ロッカー企業インポ
2026.02.09

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判　外国勢力と結
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中