最新記事

中国メディア

中国はトランプ訪日をどう報道したか

2019年5月29日(水)19時00分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

再来日したトランプ大統領とゴルフに興じる安倍首相(2019年5月26日)  Kimimasa Mayama/Reuters

米中貿易戦争が過熱する中、中国が「敵」であるはずのトランプ訪日をどう扱うかは、中国の対日戦略を分析する材料の一つとなる。4日間考察した結果をご紹介する。

批判を控えた「大報道」ではあるが......

これまではアメリカの大統領が訪日した際は、基本的に批判的視点の報道しか中国にはなかった。トランプ大統領の第一回目の訪日(2017年11月)においてさえ、ゴルフ場で転倒した安倍首相の姿を執拗に報道しまくったものだ。

中央テレビ局CCTVを始めとして、たとえば知的レベルが高いサイトの「観察網」や庶民的な「看看新聞」あるいはポータルサイト「捜狐(Sohu)」など、今でも動画が残っている。

しかし今回は違う。

揚げ足取りやバッシングがあまり見られず、多少の皮肉を込めたコメントはあるものの、ほぼ「客観的事実」を述べているのに近い。

たとえば香港メディアではあるものの、中国共産党のコントロール下にある「鳳凰網」の「トランプ(特朗普)訪日」特集サイトをご覧いただきたい。日本でも、ここまで微に入り細にわたって報道しているページは少ないと思われるほど情報が揃っている。おまけに一つ一つの項目をクリックすると、さらに詳細に各項目に対する説明と画像がある。

中国共産党と中国政府(党と政府)自身が、ここまでの「大特集」を組んだのでは、さすがに中国人民に違和感を与え、「党と政府」の意図に疑いの目が向けられていくだろう。そういう時に都合よく使うのが、この「鳳凰網」なのである。何か言われたら、「いや、あれは香港メディアだから」と言い逃れができるようにしておきながら、完全に「党と政府」の指示で動いている。

そうさせておきながら、用心のためにCCTVは「央視網新聞」(CCTVネット新聞)で、ネットユーザーの「親日政府」という批判を回避するかのように「トランプ、訪日二日目に声を立てずに安倍に二つの大きな落とし穴を準備していた」という、やや皮肉を込めた視点の論評を出している。

まずゴルフ場における自撮りの写真に関して「トランプは目が見えなくなるほど目を細めて笑い、安倍はあまりに笑顔を見せたために虫歯まで露呈してしまった」という説明がある。安倍首相がそれをツイッターにアップしたので、早速アメリカのネットユーザー(MaviSeattle)から反応があり、"Please keep him in Japan. Most of us don't want him returen to the US."(どうか彼=トランプを日本に留めておいてほしい。われわれの多くは彼がアメリカに戻ってくることを望んでいない)というツイートに書いてあると紹介。このツイートに対して、1時間で7000個の「賛成(いいね!)」があり、3000回リツイートされたと、説明がご丁寧だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中