最新記事

貿易戦争

米財務省、1カ月遅れで為替報告書公表 日本への指摘と新たなリスク

2019年5月30日(木)14時00分

5月28日、米財務省は半期に1度の為替報告書を公表した。内容自体にサプライズはなかったものの、通常よりも約1カ月遅れとなった公表タイミングには政治的な「匂い」がするとの見方も多い。2017年6月撮影(2019年 ロイター/Illustration)

米財務省は28日、半期に1度の為替報告書を公表した。内容自体にサプライズはなかったものの、通常よりも約1カ月遅れとなった公表タイミングには政治的な「匂い」がするとの見方も多い。批判の多くは中国に向けられているが、日本に対しても厳しい指摘が続いており、多難な日米通商交渉の序章となる可能性もある。

暗礁に乗り上げた米中交渉

報告書では中国に関する記述に多くが割かれている。

中国には巨大かつ持続的な対米貿易黒字があり、非関税貿易障壁、市場経済ルールに基づかない慣行、補助金その他によって、貿易と投資の両面で2国間の関係を歪めていると批判。

さらに自国通貨安を対外貿易上、優位な立場を得るために使わないという20カ国・地域(G20)のコミットメントを中国が順守する事を求めた。

また、中国当局は金融セクターのリスクを抑制しつつ経済成長を目指すべきであり、投資と輸出依存の経済を改め、内需を喚起すべきなどと、国内政策にも注文をつけている。

上半期の米為替報告書は通常、4月半ばに公表されることが多かったが、今回は5月後半。1カ月以上遅れた背景には、米中通商協議の行き詰まりがあるとの見方がもっぱらだ。「報告書は米中通商協議の結果待ちだったと思うが、両国の協議が暗礁に乗り上げたので、このタイミングまでずれ込んだのではないか」(国内銀行)とみられている。

トランプ大統領は27日、中国とディールする用意はないとし、中国との通商協議がデッドロックに陥っていることを示唆。世界的に金利低下と株安が進むリスクオフの一因となった。

米国の新ルール

米財務省は、今回から監視対象国の基準を厳しくしている。従来は、財貿易額の上位12カ国を抽出していたが、財の対米貿易が年間400億ドルの国に切り替えた。この結果、この条件による対象国は、これまでの12カ国から21カ国に広がった。

また、為替操作国および監視対象国を判断する基準は3つあるが、そのうち2つが厳しくなっている。

1)財の対米貿易黒字の200億ドル以上は据え置かれたものの、2)経常収支の黒字額が対国内総生産(GDP)比で3%超から2%超に変更、3)過去12カ月のネット外貨購入は対GDP比2%超で据え置かれたが、継続的な介入と判断する期間はこれまでの8-12カ月から6-12カ月に短縮──となった。

このうち2つに抵触すると監視対象国、3つに抵触した場合は為替操作国に認定されるが、このうち中国に当てはまるのは、1)の米貿易黒字のみ。このままでは「圧力」はかけにくい。

ニュース速報

ワールド

スペインの新型コロナ死者1万4500人突破 感染者

ビジネス

安倍首相、金融機関に融資の柔軟対応など要請、営業の

ワールド

第2四半期のドイツ経済、9.8%縮小の公算大=主要

ワールド

英首相、容体は安定 近く公務復帰も

MAGAZINE

特集:ルポ五輪延期

2020-4・14号(4/ 7発売)

「1年延期」という美談の下に隠れた真実── IOC、日本政府、東京都の権謀術数と打算を追う

人気ランキング

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    在日ドイツ大使館、日本の新型コロナ検査数の少なさを懸念

  • 3

    「コロナ後の世界」は来るか?

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    夏には感染は終息する、と考えていいのか? 

  • 6

    コロナウイルスで露呈した中国の本性(一応、ジョー…

  • 7

    新型コロナの物資配給に「社会的距離ゼロ」のバング…

  • 8

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 9

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 10

    イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人…

  • 1

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 4

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 7

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 8

    人前で「コロナ」と言ったりマスクをするだけで逮捕…

  • 9

    新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆…

  • 10

    中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑え…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 8

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 9

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 10

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月