米財務省、1カ月遅れで為替報告書公表 日本への指摘と新たなリスク

5月28日、米財務省は半期に1度の為替報告書を公表した。内容自体にサプライズはなかったものの、通常よりも約1カ月遅れとなった公表タイミングには政治的な「匂い」がするとの見方も多い。2017年6月撮影（2019年　ロイター/Illustration）

米財務省は28日、半期に1度の為替報告書を公表した。内容自体にサプライズはなかったものの、通常よりも約1カ月遅れとなった公表タイミングには政治的な「匂い」がするとの見方も多い。批判の多くは中国に向けられているが、日本に対しても厳しい指摘が続いており、多難な日米通商交渉の序章となる可能性もある。

暗礁に乗り上げた米中交渉

報告書では中国に関する記述に多くが割かれている。

中国には巨大かつ持続的な対米貿易黒字があり、非関税貿易障壁、市場経済ルールに基づかない慣行、補助金その他によって、貿易と投資の両面で2国間の関係を歪めていると批判。

さらに自国通貨安を対外貿易上、優位な立場を得るために使わないという20カ国・地域（G20）のコミットメントを中国が順守する事を求めた。

また、中国当局は金融セクターのリスクを抑制しつつ経済成長を目指すべきであり、投資と輸出依存の経済を改め、内需を喚起すべきなどと、国内政策にも注文をつけている。

上半期の米為替報告書は通常、4月半ばに公表されることが多かったが、今回は5月後半。1カ月以上遅れた背景には、米中通商協議の行き詰まりがあるとの見方がもっぱらだ。「報告書は米中通商協議の結果待ちだったと思うが、両国の協議が暗礁に乗り上げたので、このタイミングまでずれ込んだのではないか」（国内銀行）とみられている。

トランプ大統領は27日、中国とディールする用意はないとし、中国との通商協議がデッドロックに陥っていることを示唆。世界的に金利低下と株安が進むリスクオフの一因となった。

米国の新ルール

米財務省は、今回から監視対象国の基準を厳しくしている。従来は、財貿易額の上位12カ国を抽出していたが、財の対米貿易が年間400億ドルの国に切り替えた。この結果、この条件による対象国は、これまでの12カ国から21カ国に広がった。

また、為替操作国および監視対象国を判断する基準は3つあるが、そのうち2つが厳しくなっている。

1）財の対米貿易黒字の200億ドル以上は据え置かれたものの、2）経常収支の黒字額が対国内総生産（GDP）比で3%超から2%超に変更、3）過去12カ月のネット外貨購入は対GDP比2%超で据え置かれたが、継続的な介入と判断する期間はこれまでの8-12カ月から6-12カ月に短縮──となった。

このうち2つに抵触すると監視対象国、3つに抵触した場合は為替操作国に認定されるが、このうち中国に当てはまるのは、1）の米貿易黒字のみ。このままでは「圧力」はかけにくい。