最新記事

元号

元号は天皇が決めるべきだ

2019年4月5日(金)18時00分
広岡裕児(在仏ジャーナリスト)

終戦後旧皇室典範の廃止で元号の法的根拠はなくなり、1979年に元号法で復活した。そのとき、明治と同じ一世一元とされた。現実的に、100年たって、一世一元に国民は慣れていたし、第一、昔のように不定期にコロコロと変わられては、現代生活では使用できない。元号という伝統を守るためにも明治の修正のままにするのはいたしかたなかろう。だが、同時に閣議決定すると決められたのはちょっとおかしい。

そもそも、元号は天皇が決めるものだった。江戸時代に、幕府が最終的に裁可するようになり、変更させた例もあるが、あくまでも基本は天皇(時には上皇の意見のときもあったが)が、幕府は追認するというのが原則であった。伝統を重んじるならば天皇が決めるべきである。

報道によれば、決定後、宮内庁を通じて今上陛下も践祚をひかえた皇太子殿下に知らされ、承諾されたという。だが、立憲制度を守る陛下も殿下も否定することは絶対ないのである。また政令も御名御璽があって初めて有効になるが、これも同じ理由で陛下が拒否することはありえない。選択の自由がないのだから陛下・殿下が選んだとはいえない。

天皇に選択の自由を

天皇が裁定しなくなったのには、別の側面もある。一世一元は、統治者が時間を支配するという意味があり、それを天皇が決めるということは天皇が統治者であると宣言することであった。だから、現在の日本国憲法下で、国民主権となったので統治者たるは国民が決める。だが、それならば、決めるのは内閣ではなく国会であろう。国会議員は国民の代表であり、国会が国権の最高機関であるということは憲法に明記してある。内閣は統治行政機関にすぎない。

私は、国会が超党派の特別委員会をつくって候補を絞って、天皇が最終的に決定するというのがいいのではないかと思う。いまや天皇は国民総意にもとづく日本国と日本国民統合の象徴である。元号制定を利用して天皇を戦前のような存在に担ぎ上げようとする者があれば憲法違反として厳しく取り締まればいい。

古来の日本の伝統にも合致している。おまけに現在の慣習では元号は天皇の諡号となり、歴史の中に永遠に刻まれる。天皇の決意願望もまた反映されてしかるべきではないか。

元号は大嘗祭などと違って、宗教行事ではない。もともと唐風の流行によるものである。だから政教分離にも抵触しない。

いまや元号は、かつてのように天皇が時間を支配するのではなく、天皇と国民が、あるいは国民同士が時間を共有するツールになっている。現在を生きる国民と過去からの歴史文化の象徴である天皇が一緒になって未来を切り開くのである。
 
hirooka-prof-1.jpg[執筆者]
広岡裕児
1954年、川崎市生まれ。大阪外国語大学フランス語科卒。パリ第三大学(ソルボンヌ・ヌーベル)留学後、フランス在住。フリージャーナリストおよびシンクタンクの一員として、パリ郊外の自治体プロジェクトをはじめ、さまざまな業務・研究報告・通訳・翻訳に携わる。代表作に『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの』(新潮選書)、『エコノミストには絶対分からないEU危機』(文藝春秋社)、『皇族』(中央公論新社)他。


20190409cover_200b.jpg

※4月9日号(4月2日発売)は「日本人が知らない 品格の英語」特集。グロービッシュも「3語で伝わる」も現場では役に立たない。言語学研究に基づいた本当に通じる英語の学習法とは? ロッシェル・カップ(経営コンサルタント)「日本人がよく使うお粗末な表現」、マーク・ピーターセン(ロングセラー『日本人の英語』著者、明治大学名誉教授)「日本人の英語が上手くならない理由」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランに「文明消滅」警告 改めて期限内

ワールド

トルコのイスラエル総領事館前で銃撃戦、 犯人1人死

ワールド

高市首相「年を越えて石油確保」、補正考えず 予算成

ビジネス

UBS、2026年のS&P500指数目標引き下げ 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中