最新記事

元号

元号は天皇が決めるべきだ

2019年4月5日(金)18時00分
広岡裕児(在仏ジャーナリスト)

終戦後旧皇室典範の廃止で元号の法的根拠はなくなり、1979年に元号法で復活した。そのとき、明治と同じ一世一元とされた。現実的に、100年たって、一世一元に国民は慣れていたし、第一、昔のように不定期にコロコロと変わられては、現代生活では使用できない。元号という伝統を守るためにも明治の修正のままにするのはいたしかたなかろう。だが、同時に閣議決定すると決められたのはちょっとおかしい。

そもそも、元号は天皇が決めるものだった。江戸時代に、幕府が最終的に裁可するようになり、変更させた例もあるが、あくまでも基本は天皇(時には上皇の意見のときもあったが)が、幕府は追認するというのが原則であった。伝統を重んじるならば天皇が決めるべきである。

報道によれば、決定後、宮内庁を通じて今上陛下も践祚をひかえた皇太子殿下に知らされ、承諾されたという。だが、立憲制度を守る陛下も殿下も否定することは絶対ないのである。また政令も御名御璽があって初めて有効になるが、これも同じ理由で陛下が拒否することはありえない。選択の自由がないのだから陛下・殿下が選んだとはいえない。

天皇に選択の自由を

天皇が裁定しなくなったのには、別の側面もある。一世一元は、統治者が時間を支配するという意味があり、それを天皇が決めるということは天皇が統治者であると宣言することであった。だから、現在の日本国憲法下で、国民主権となったので統治者たるは国民が決める。だが、それならば、決めるのは内閣ではなく国会であろう。国会議員は国民の代表であり、国会が国権の最高機関であるということは憲法に明記してある。内閣は統治行政機関にすぎない。

私は、国会が超党派の特別委員会をつくって候補を絞って、天皇が最終的に決定するというのがいいのではないかと思う。いまや天皇は国民総意にもとづく日本国と日本国民統合の象徴である。元号制定を利用して天皇を戦前のような存在に担ぎ上げようとする者があれば憲法違反として厳しく取り締まればいい。

古来の日本の伝統にも合致している。おまけに現在の慣習では元号は天皇の諡号となり、歴史の中に永遠に刻まれる。天皇の決意願望もまた反映されてしかるべきではないか。

元号は大嘗祭などと違って、宗教行事ではない。もともと唐風の流行によるものである。だから政教分離にも抵触しない。

いまや元号は、かつてのように天皇が時間を支配するのではなく、天皇と国民が、あるいは国民同士が時間を共有するツールになっている。現在を生きる国民と過去からの歴史文化の象徴である天皇が一緒になって未来を切り開くのである。
 
hirooka-prof-1.jpg[執筆者]
広岡裕児
1954年、川崎市生まれ。大阪外国語大学フランス語科卒。パリ第三大学(ソルボンヌ・ヌーベル)留学後、フランス在住。フリージャーナリストおよびシンクタンクの一員として、パリ郊外の自治体プロジェクトをはじめ、さまざまな業務・研究報告・通訳・翻訳に携わる。代表作に『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの』(新潮選書)、『エコノミストには絶対分からないEU危機』(文藝春秋社)、『皇族』(中央公論新社)他。


20190409cover_200b.jpg

※4月9日号(4月2日発売)は「日本人が知らない 品格の英語」特集。グロービッシュも「3語で伝わる」も現場では役に立たない。言語学研究に基づいた本当に通じる英語の学習法とは? ロッシェル・カップ(経営コンサルタント)「日本人がよく使うお粗末な表現」、マーク・ピーターセン(ロングセラー『日本人の英語』著者、明治大学名誉教授)「日本人の英語が上手くならない理由」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中