忘れるな！ 4月施行の「高プロ制度」が日本の格差を拡大させる

もともと、この「ワーキングプア」（working poor）という言葉はアメリカの保健福祉省の貧困ガイドライン（単身者で1万2140ドル、4人家族で2万5100ドル〔2018年〕）より以下の所得の貧困層を示す指標として登場してきたものである。具体的には、「ワーキングプア」とは、「1年間のうち27週以上、労働市場で活動（就業・求職活動）したが貧困世帯に属する個人（学生を除く）」と定義されている。

日本では一般に、非正規の労働者で、年収が200万円以下の人たちがこれに該当するとされている。

こうした新しい貧困層が急激に増加したのは、前述のように、2006年の「労働者派遣法」改正によって、非正規雇用の派遣労働者に対する規制が緩和されたことに起因している。

つまり、企業収益を上げるため、企業は最大のコスト要因の1つである人件費の削減に手をつけたということになる。正規社員の解雇は法的には厳しいので、正規社員の採用を減らし、非正規社員を増やすことで、景気後退期に容易に雇用調整することが可能になったのである。

そして ワーキングプアは高学歴層にも及んできた

戦後日本の経済成長は日本人の勤勉な労働によるものとされ、終身雇用を採用している日本の企業はアメリカなどの先進国から高く評価されていた。つまり、日本の企業は従業員という「人材」を財産として生産性の向上を図り、経営陣と従業員が一体となって会社のために奉仕してきたからこそ、今日の経済発展がもたらされたのである。

それにもかかわらず、使い捨て可能な非正規の労働者を増やすことで、企業の収益を上げていくという。こうした経営者側の考え方は企業倫理、企業の社会性などの観点からみても間違っているし、こうしたことをやり続けると、いずれは産業も企業も衰退していくのは必須だ。

こうした「ワーキングプア」現象は最近では、大学院出のいわゆる「オーバードクター」や司法試験や公認会計士という超難関国家資格試験の合格者などにもみられ、「高学歴ワーキングプア」と呼ばれている。

一般的には、高学歴をもった人材は高い報酬で雇用されるのが常であるが、大学院の博士課程を修了した博士学位取得者や博士学位候補者（博士課程単位取得満期退学者）はすぐれた専門家の卵にもかかわらず、企業の研究機関や大学への専任教員としての就職がきわめて困難となってきている。

若者から中高年に至るまで、長時間労働と低収入で苦しんでいる「ワーキングプア」が数多く存在しているのが実態だが、政府や企業経営者たちはそうした事態を改善するための抜本的な改革を行おうとしない。